読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-60
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高2,581百万円前年比 +4.2%
営業利益56百万円前年比 -60.0%
経常利益96百万円前年比 -46.6%
純利益（親会社株主帰属）86百万円前年比 -36.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益6.98円
期末の財政状態
総資産21,821百万円
うち純資産 10,021 百万円自己資本比率 45.9%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+299
投資+36
財務-132
純増減+203
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,925百万円
セグメント別売上高投資・金融サービス業 1,041,915千円（前年比 -2.4%）、生活・環境事業 521,628千円（前年比 +6.8%）、スポーツ施設提供業 217,675千円（前年比 -8.8%）、不動産業 600,922千円（前年比 +18.7%）、インターネット広告業 199,593千円（前年比 +12.5%）
セグメント別利益投資・金融サービス業 84,287千円（前年比 -45.4%）、生活・環境事業 13,173千円（前年比 +7.4%）、スポーツ施設提供業 9,189千円（前年比 -62.8%）、不動産業 152,491千円（前年比 +4.8%）、インターネット広告業 27,647千円（前年比 +43.8%）
見通しと株主還元
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
金融商品取引の受取手数料は増加したが、商品先物取引の受取手数料は減少した。生活・環境事業では生命保険募集システムの未稼働とLED照明の生産遅延、スポーツ施設提供業では悪天候と記録的猛暑が影響した一方、不動産業では販売用物件の売却が順調に進み、インターネット広告業では広告需要の高まりが寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社（社名の記載なし）
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 49千円、投資有価証券売却益 47,224千円、その他 0千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円、投資有価証券売却損 －
減価償却費60,641千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数12,554,379
期末自己株式数105,547
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 2,581百万円（前年比 +4.2%） |
| 営業利益 | 56百万円（前年比 -60.0%） |
| 経常利益 | 96百万円（前年比 -46.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86百万円（前年比 -36.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.98円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.9 / 前期末 46.8 |
| 総資産 | 21,821百万円 |
| 純資産 | 10,021百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -132百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,925百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 投資・金融サービス業 1,041,915千円（前年比 -2.4%）、生活・環境事業 521,628千円（前年比 +6.8%）、スポーツ施設提供業 217,675千円（前年比 -8.8%）、不動産業 600,922千円（前年比 +18.7%）、インターネット広告業 199,593千円（前年比 +12.5%） |
| セグメント別利益 | 投資・金融サービス業 84,287千円（前年比 -45.4%）、生活・環境事業 13,173千円（前年比 +7.4%）、スポーツ施設提供業 9,189千円（前年比 -62.8%）、不動産業 152,491千円（前年比 +4.8%）、インターネット広告業 27,647千円（前年比 +43.8%） |
| 減価償却費 | 60,641千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 49千円、投資有価証券売却益 47,224千円、その他 0千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円、投資有価証券売却損 － |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社（社名の記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,554,379 |
| 期末自己株式数 | 105,547 |
| 業績の増減要因 | 金融商品取引の受取手数料は増加したが、商品先物取引の受取手数料は減少した。生活・環境事業では生命保険募集システムの未稼働とLED照明の生産遅延、スポーツ施設提供業では悪天候と記録的猛暑が影響した一方、不動産業では販売用物件の売却が順調に進み、インターネット広告業では広告需要の高まりが寄与した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。４月の株式相場下落で手数料収入と新規顧客獲得が厳しいスタートとなった。金融商品取引の手数料は増加したが、商品先物取引の手数料が減少したほか、生命保険募集システムの第１四半期の未稼働、ゴルフ場の悪天候・記録的猛暑、生産遅延によるLED照明工事の進捗への影響などが説明されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。