読む価値
38定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-32.1
営業利益の前年同四半期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年４月１日～2024年12月31日連結日本基準売上高3,594百万円前年比 +1.4%
営業利益211百万円前年比 -32.1%
経常利益284百万円前年比 -22.7%
純利益（親会社株主帰属）245百万円前年比 -15.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益19.72円
期末の財政状態
総資産19,779百万円
うち純資産 9,826 百万円自己資本比率 49.7%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
投資・金融サービス業1,55243.2%+2.4%
生活・環境事業75321.0%+10.9%
スポーツ施設提供業39210.9%+3.9%
不動産業63217.6%-8.0%
インターネット広告業2637.3%-7.8%
セグメント別利益
投資・金融サービス業19838.4%-21.5%
生活・環境事業367.0%-15.0%
スポーツ施設提供業6212.0%+5.5%
不動産業19838.4%-1.8%
インターネット広告業214.1%-51.1%
見通しと株主還元
年間配当予想5.00円 → 非開示
業績の増減要因
8月の相場暴落による顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少。生活・環境事業では営業経費が上振れし、インターネット広告業では営業収益・セグメント利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 30千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 36,192千円、項目 その他 / 金額 36千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 0千円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 17千円
減価償却費44,774千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,554,379株
期末自己株式数105,285株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日～2024年12月31日 |
| 売上高 | 3,594百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 211百万円（前年比 -32.1%） |
| 経常利益 | 284百万円（前年比 -22.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 245百万円（前年比 -15.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 19.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.7% / 前期末 51.6% |
| 総資産 | 19,779百万円 |
| 純資産 | 9,826百万円 |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 投資・金融サービス業 / 売上高 1,552百万円 / 前年同期比 2.4百万円、セグメント 生活・環境事業 / 売上高 753百万円 / 前年同期比 10.9百万円、セグメント スポーツ施設提供業 / 売上高 392百万円 / 前年同期比 3.9百万円、セグメント 不動産業 / 売上高 632百万円 / 前年同期比 -8百万円、セグメント インターネット広告業 / 売上高 263百万円 / 前年同期比 -7.8百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 投資・金融サービス業 / セグメント利益 198百万円 / 前年同期比 -21.5百万円、セグメント 生活・環境事業 / セグメント利益 36百万円 / 前年同期比 -15百万円、セグメント スポーツ施設提供業 / セグメント利益 62百万円 / 前年同期比 5.5百万円、セグメント 不動産業 / セグメント利益 198百万円 / 前年同期比 -1.8百万円、セグメント インターネット広告業 / セグメント利益 21百万円 / 前年同期比 -51.1百万円 |
| 減価償却費 | 44,774千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 30千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 36,192千円、項目 その他 / 金額 36千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 0千円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 17千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,554,379株 |
| 期末自己株式数 | 105,285株 |
| 業績の増減要因 | 8月の相場暴落による顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少。生活・環境事業では営業経費が上振れし、インターネット広告業では営業収益・セグメント利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。8月の相場暴落による顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少があった。生活・環境事業では営業経費の上振れが業績の足かせとなった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。