読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-40.1
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,268百万円前年比 +2.0%
営業利益65百万円前年比 -40.1%
経常利益98百万円前年比 -28.2%
純利益（親会社株主帰属）87百万円前年比 -20.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.00円
期末の財政状態
総資産19,482百万円
うち純資産 9,547 百万円自己資本比率 49.0%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高投資・金融サービス業 549百万円（前年比 +1.5%）、生活・環境事業 250百万円（前年比 +12.4%）、スポーツ施設提供業 136百万円（前年比 -2.8%）、不動産業 250百万円（前年比 -4.8%）、インターネット広告業 81百万円（前年比 +7.9%）
セグメント別利益投資・金融サービス業 65百万円（前年比 -44.1%）、生活・環境事業 21百万円、スポーツ施設提供業 36百万円（前年比 -5.3%）、不動産業 59百万円（前年比 -16.7%）、インターネット広告業 8百万円（前年比 -6.6%）
見通しと株主還元
年間配当予想5円 → 非開示
業績の増減要因
新規営業の強化により預り資産や口座件数がほぼ計画通りに増加。金や白金のボラティリティが大きく、CXの手数料収入が前年同期から大きく伸展。生活・環境事業ではLED照明機器の需要が堅調、不動産業ではインバウンド需要によりホテルの稼働率や宿泊単価が向上、インターネット広告業ではアフィリエイト広告運用代行やテレビコマーシャルの受注が好調。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 958千円、その他 36千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円
減価償却費12,960千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数12,554,379
期末自己株式数105,047
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,268百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 65百万円（前年比 -40.1%） |
| 経常利益 | 98百万円（前年比 -28.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 87百万円（前年比 -20.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49 / 前期末 51.6 |
| 総資産 | 19,482百万円 |
| 純資産 | 9,547百万円 |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 投資・金融サービス業 549百万円（前年比 +1.5%）、生活・環境事業 250百万円（前年比 +12.4%）、スポーツ施設提供業 136百万円（前年比 -2.8%）、不動産業 250百万円（前年比 -4.8%）、インターネット広告業 81百万円（前年比 +7.9%） |
| セグメント別利益 | 投資・金融サービス業 65百万円（前年比 -44.1%）、生活・環境事業 21百万円、スポーツ施設提供業 36百万円（前年比 -5.3%）、不動産業 59百万円（前年比 -16.7%）、インターネット広告業 8百万円（前年比 -6.6%） |
| 減価償却費 | 12,960千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 958千円、その他 36千円 / 特別損失 固定資産除売却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,554,379 |
| 期末自己株式数 | 105,047 |
| 業績の増減要因 | 新規営業の強化により預り資産や口座件数がほぼ計画通りに増加。金や白金のボラティリティが大きく、CXの手数料収入が前年同期から大きく伸展。生活・環境事業ではLED照明機器の需要が堅調、不動産業ではインバウンド需要によりホテルの稼働率や宿泊単価が向上、インターネット広告業ではアフィリエイト広告運用代行やテレビコマーシャルの受注が好調。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規営業の強化により預り資産や口座件数がほぼ計画通りに増加し、金や白金のボラティリティが大きく、CXの手数料収入が前年同期から大きく伸びたため、好調な業績を維持できたと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。