読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
71.2
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高4,486百万円前年比 +9.1%
営業利益305百万円前年比 +71.2%
経常利益365百万円前年比 +54.5%
純利益（親会社株主帰属）370百万円前年比 +85.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益29.76円
売上高営業利益率6.8%
期末の財政状態
総資産18,470百万円
うち純資産 9,522 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+240
投資-342
財務+36
純増減-66
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,698百万円
セグメント別売上高投資・金融サービス業 1,974,142千円（前年比 +7.4%）、生活・環境事業 925,799千円（前年比 +4.2%）、スポーツ施設提供業 474,213千円（前年比 +3.4%）、不動産業 751,058千円（前年比 +23.1%）、インターネット広告業 361,595千円（前年比 +13.3%）
セグメント別利益投資・金融サービス業 285,114千円（前年比 -4.0%）、生活・環境事業 56,746千円、スポーツ施設提供業 43,367千円（前年比 +70.7%）、不動産業 250,174千円（前年比 +4.3%）、インターネット広告業 46,227千円（前年比 +131.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高開示しておりません
営業利益開示しておりません
経常利益開示しておりません
純利益開示しておりません
年間配当予想5円 → 非開示
配当性向16.8%
業績の増減要因
投資・金融サービス業では新規営業の強化、預かり資産・口座件数の増加、CX・FXを中心とした主力商品の取引拡大。生活・環境事業では変額保険の法人・個人提案と大口法人契約の獲得。スポーツ施設提供業では暖冬・好天、テレビ撮影やSNSによる紹介。不動産業ではインバウンド需要の回復、稼働率・宿泊単価の上昇、販売用不動産の売却。インターネット広告業では動画広告需要、デジタルプロモーション市場、アフィリエイト広告運用代行やテレビコマーシャル受注の拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,129千円、投資有価証券売却益 35,655千円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 1,123千円、固定資産除売却損 0千円、投資有価証券売却損 435千円、災害による損失 11,210千円
減価償却費40,259千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,554,379株
期末自己株式数104,297株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 4,486百万円（前年比 +9.1%） |
| 営業利益 | 305百万円（前年比 +71.2%） |
| 経常利益 | 365百万円（前年比 +54.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 370百万円（前年比 +85.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 29.76円 |
| 売上高営業利益率 | 6.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6% / 前期末 52.3% |
| 総資産 | 18,470百万円 |
| 純資産 | 9,522百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -342百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,698百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 開示しておりません / 営業利益 開示しておりません / 経常利益 開示しておりません / 純利益 開示しておりません |
| 年間配当予想 | 5円 → 非開示 |
| 配当性向 | 16.8% |
| セグメント別売上高 | 投資・金融サービス業 1,974,142千円（前年比 +7.4%）、生活・環境事業 925,799千円（前年比 +4.2%）、スポーツ施設提供業 474,213千円（前年比 +3.4%）、不動産業 751,058千円（前年比 +23.1%）、インターネット広告業 361,595千円（前年比 +13.3%） |
| セグメント別利益 | 投資・金融サービス業 285,114千円（前年比 -4.0%）、生活・環境事業 56,746千円、スポーツ施設提供業 43,367千円（前年比 +70.7%）、不動産業 250,174千円（前年比 +4.3%）、インターネット広告業 46,227千円（前年比 +131.5%） |
| 減価償却費 | 40,259千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,129千円、投資有価証券売却益 35,655千円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 1,123千円、固定資産除売却損 0千円、投資有価証券売却損 435千円、災害による損失 11,210千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,554,379株 |
| 期末自己株式数 | 104,297株 |
| 業績の増減要因 | 投資・金融サービス業では新規営業の強化、預かり資産・口座件数の増加、CX・FXを中心とした主力商品の取引拡大。生活・環境事業では変額保険の法人・個人提案と大口法人契約の獲得。スポーツ施設提供業では暖冬・好天、テレビ撮影やSNSによる紹介。不動産業ではインバウンド需要の回復、稼働率・宿泊単価の上昇、販売用不動産の売却。インターネット広告業では動画広告需要、デジタルプロモーション市場、アフィリエイト広告運用代行やテレビコマーシャル受注の拡大。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資・金融サービス業では、中途営業社員の採用、イベント出展、電話営業による新規営業の強化で預かり資産や口座件数が増加し、CX・FXを中心に主力商品の取引も拡大しました。加えて、金価格や株式市場の上昇、インバウンド需要の回復、不動産売却、動画広告需要の高まりなどが各事業の業績に寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。