読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
56
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高2,546百万円前年比 -2.4%
営業利益-77百万円
経常利益-27百万円
純利益（親会社株主帰属）-31百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.28円
期末の財政状態
総資産14,299百万円
うち純資産 8,632 百万円自己資本比率 54.1%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高投資・金融サービス業 1,025百万円（前年比 -1.3%）、生活・環境事業 603百万円（前年比 -0.4%）、スポーツ施設提供業 362百万円（前年比 +19.3%）、不動産業 342百万円（前年比 -30.7%）、インターネット広告業 211百万円（前年比 +28.4%）
セグメント別利益投資・金融サービス業 -27百万円、生活・環境事業 -35百万円、スポーツ施設提供業 55百万円（前年比 +48.9%）、不動産業 176百万円（前年比 -3.6%）、インターネット広告業 22百万円（前年比 +43.0%）
見通しと株主還元
年間配当予想2.5円 → 非開示
業績の増減要因
商品先物取引の委託売買高は主力の貴金属市場の減少により全体で減少した一方、金融商品取引は取引所株価指数証拠金取引の増加により全体で増加。対面営業環境の改善、ゴルフ場の料金設定見直し、オンライン整備・非接触販売手法への需要好調などが挙げられている。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として継続的な営業損失などを記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社（社名：－） / 除外 －社（社名：－）
重要な後発事象当社を完全親会社、フジトミ証券株式会社を完全子会社とする株式交換を2022年2月21日を効力発生日として行う予定。フジトミ証券株式は2022年2月17日付で上場廃止予定。
減損損失当期計上なし（損益計算書の表示は「－」）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 540千円、投資有価証券売却益 5,399千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 5,655千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,094,644
期末自己株式数650,246
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,546百万円（前年比 -2.4%） |
| 営業利益 | -77百万円 |
| 経常利益 | -27百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -31百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.1 / 前期末 54.8 |
| 総資産 | 14,299百万円 |
| 純資産 | 8,632百万円 |
| 年間配当予想 | 2.5円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 投資・金融サービス業 1,025百万円（前年比 -1.3%）、生活・環境事業 603百万円（前年比 -0.4%）、スポーツ施設提供業 362百万円（前年比 +19.3%）、不動産業 342百万円（前年比 -30.7%）、インターネット広告業 211百万円（前年比 +28.4%） |
| セグメント別利益 | 投資・金融サービス業 -27百万円、生活・環境事業 -35百万円、スポーツ施設提供業 55百万円（前年比 +48.9%）、不動産業 176百万円（前年比 -3.6%）、インターネット広告業 22百万円（前年比 +43.0%） |
| 減損損失 | 当期計上なし（損益計算書の表示は「－」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 540千円、投資有価証券売却益 5,399千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 5,655千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として継続的な営業損失などを記載しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社（社名：－） / 除外 －社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 当社を完全親会社、フジトミ証券株式会社を完全子会社とする株式交換を2022年2月21日を効力発生日として行う予定。フジトミ証券株式は2022年2月17日付で上場廃止予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,094,644 |
| 期末自己株式数 | 650,246 |
| 業績の増減要因 | 商品先物取引の委託売買高は主力の貴金属市場の減少により全体で減少した一方、金融商品取引は取引所株価指数証拠金取引の増加により全体で増加。対面営業環境の改善、ゴルフ場の料金設定見直し、オンライン整備・非接触販売手法への需要好調などが挙げられている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商品先物取引の委託売買高が減少した一方、金融商品取引の売買高は増加しました。対面営業環境の改善、大型展示会・地方セミナーの開催、ゴルフ場の料金設定見直し、オンライン需要の好調なども説明されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。