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営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高19,578百万円前年比 +9.0%
営業利益9,025百万円前年比 +17.0%
経常利益8,909百万円前年比 +14.5%
純利益（親会社株主帰属）6,384百万円前年比 +21.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益161.41円
売上高営業利益率46.1%
期末の財政状態
総資産57,600百万円
うち純資産 39,204 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,901
投資-3,880
財務-4,018
純増減-1,997
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,527百万円
地域別売上高
日本15,60939.9%
ケイマン1710.4%
アイルランド1,5413.9%
韓国2480.6%
その他2,0075.1%
合計19,57850.0%
見通しと株主還元
年間配当予想90円 → 94円（4.4%）
配当性向55.8%
業績の増減要因
運用資産残高が前期末比19.8％増加し、残高報酬が3.8％増、成功報酬が57.4％増加した。営業費用及び一般管理費は、人件費の増加及び本社オフィス増床等に伴う減価償却費の増加により3.0％増加した。投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月に投資有価証券を売却し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益15億28百万円を特別利益に計上する予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 989百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 318百万円
減価償却費331百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（当社ウェブサイト上で映像配信、対象者は非開示）
期末発行済株式数41,507,780
期末自己株式数1,989,042
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 19,578百万円（前年比 +9.0%） |
| 営業利益 | 9,025百万円（前年比 +17.0%） |
| 経常利益 | 8,909百万円（前年比 +14.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,384百万円（前年比 +21.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 161.41円 |
| 売上高営業利益率 | 46.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 68.1% / 前期末 67.1% |
| 総資産 | 57,600百万円 |
| 純資産 | 39,204百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,901百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,880百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,018百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,527百万円 |
| 年間配当予想 | 90円 → 94円（4.4%） |
| 配当性向 | 55.8% |
| 地域別売上高 | 日本 15,609百万円 / ケイマン 171百万円 / アイルランド 1,541百万円 / 韓国 248百万円 / その他 2,007百万円 / 合計 19,578百万円 |
| 減価償却費 | 331百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 989百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 318百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月に投資有価証券を売却し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益15億28百万円を特別利益に計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（当社ウェブサイト上で映像配信、対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 41,507,780 |
| 期末自己株式数 | 1,989,042 |
| 業績の増減要因 | 運用資産残高が前期末比19.8％増加し、残高報酬が3.8％増、成功報酬が57.4％増加した。営業費用及び一般管理費は、人件費の増加及び本社オフィス増床等に伴う減価償却費の増加により3.0％増加した。投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。運用資産残高の増加を背景に残高報酬と成功報酬が増加した。人件費や本社オフィス増床に伴う減価償却費も増加したが、営業収益の増加が上回り、営業利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。