株式給付信託による従業員の業績向上意欲向上
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「ＥＳＯＰ信託口は制度の廃止に伴い保有株式数はありません。」
ESOP信託口について、制度の廃止に伴い保有株式がないことが明記された。 - FY2023-Q3信託保有株式がゼロ有価証券報告書
「なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末19,040千円、当第３四半期連結会計期間末－千円であります。また、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第３四半期連結会計期間末－千株であり」
J-ESOPの制度目的は継続して記載されているが、信託保有株式の帳簿価額及び期末株式数は当第3四半期末にゼロとなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第２四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間161千株、当第２四半期連結累計期間52千株であります。」
J-ESOPの制度目的と運用が継続しており、信託保有株式の期末株式数は52千株で前期末から変動していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末52千株、当第１四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間242千株、当第１四半期連結累計期間52千株であります。」
J-ESOPの目的と制度運用が継続しており、信託保有株式の期末株式数は52千株で前期末から変動していない。 - FY2022信託保有株式数の減少有価証券報告書
「2022年３月31日時点で、52,280株を㈱日本カストディ銀行へ拠出しております。」
J-ESOPの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は前期末253千株から52千株へ減少した。 - FY2022-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末92,462千円、当第３四半期連結会計期間末19,040千円であります。また、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第３四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間117千株、当第３四半期連結累計期間128千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は253千株から52千株へ減少した。 - FY2022-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第２四半期連結会計期間末52千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間138千株、当第２四半期連結累計期間161千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は253千株から52千株へ減少した。 - FY2022-Q1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「なお、期末株式数は、前連結会計年度末253千株、当第１四半期連結会計期間末209千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間172千株、当第１四半期連結累計期間242千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は253千株から209千株へ減少した。 - FY2021信託保有株式数の増加有価証券報告書
「また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当連結会計年度末253千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度93千株、当連結会計年度118千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続し、信託保有株式の期末株式数は185千株から253千株へ増加した。 - FY2021-Q3信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第３四半期連結会計期間末53千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間64千株、当第３四半期連結累計期間117千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は185千株から53千株へ減少した。 - FY2021-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第２四半期連結会計期間末94千株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間53千株、当第２四半期連結累計期間138千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は185千株から94千株へ減少した。 - FY2021-Q1信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第１四半期連結会計期間末159千株であり、期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間60千株、当第１四半期連結累計期間172千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している一方、信託保有株式の期末株式数は185千株から159千株へ減少した。 - FY2020-Q3信託保有株式数の増加有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第３四半期連結会計期間末200千株であり、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間64千株であります。」
J-ESOPの制度目的は継続している。信託保有株式の期末株式数は前連結会計年度末の68千株から当第3四半期会計期間末の200千株へ増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPの制度目的と運用が継続している。信託保有株式の期末株式数は前連結会計年度末68千株から当第2四半期末41千株となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPによって従業員の処遇と株価・業績を連動させる制度が継続している。信託保有株式の期末株式数は46千株から76千株となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPの制度目的と運用が継続している。信託保有株式の期末株式数は46千株から130千株となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPの制度目的と運用が継続している。信託保有株式の期末株式数は46千株から36千株となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPの目的と制度運用が継続して記載されている。信託保有株式の期末株式数は53千株から55千株となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPによって従業員の処遇と株価・業績を連動させる制度が継続して運用されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPの目的と制度運用が継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しております。」
J-ESOPの目的と対象範囲が継続して記載され、従業員に取得させる予定の株式総数は680千株とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
J-ESOPを通じて従業員の処遇と株価・業績を連動させる方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
J-ESOPの目的と仕組みが継続して記載されている。信託保有株式は期末113千株から56千株となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
従業員の処遇と株価・業績を連動させる制度を導入している。