読む価値
42定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.8
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高16,620百万円前年比 +3.6%
営業利益2,378百万円前年比 +12.8%
経常利益2,482百万円前年比 +17.5%
純利益（親会社株主帰属）1,705百万円前年比 +6.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益43円17銭
売上高営業利益率14.3
期末の財政状態
総資産48,945百万円
うち純資産 9,742 百万円自己資本比率 19.9%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-3,014
投資-252
財務-4,306
純増減-7,572
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,257百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期間2026年4月1日〜2027年3月31日
売上高開示しておりません
営業利益開示しておりません
経常利益開示しておりません
純利益開示しておりません
業績の増減要因
IFAビジネスの拡大、金融機関等とのアライアンス強化、対面サポート体制の強化、システム面での利便性向上、商品ラインナップの拡充
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記 持分法適用範囲には（株）しん証券さかもとを追加
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 9百万円
減価償却費133百万円
期末発行済株式数39,500,791株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 16,620百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 2,378百万円（前年比 +12.8%） |
| 経常利益 | 2,482百万円（前年比 +17.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,705百万円（前年比 +6.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 43円17銭 |
| 売上高営業利益率 | 14.3 |
| 自己資本比率 | 当期末 19.9 / 前期末 19.3 |
| 総資産 | 48,945百万円 |
| 純資産 | 9,742百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,014百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -252百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,306百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,257百万円 |
| 通期業績予想 | 対象期間 2026年4月1日〜2027年3月31日 / 売上高 開示しておりません / 営業利益 開示しておりません / 経常利益 開示しておりません / 純利益 開示しておりません |
| 減価償却費 | 133百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 注記 持分法適用範囲には（株）しん証券さかもとを追加 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 期末発行済株式数 | 39,500,791株 |
| 業績の増減要因 | IFAビジネスの拡大、金融機関等とのアライアンス強化、対面サポート体制の強化、システム面での利便性向上、商品ラインナップの拡充 |
この書類が述べていない項目（12件）
業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、IFAビジネスの拡大、金融機関等とのアライアンス強化、対面サポート体制・システム・商品ラインナップの拡充などを進めたと説明しています。契約仲介業者外務員数は60名増、預り資産残高は1,777億円増、IFA部門の預り資産残高は1,221億円増となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。