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会社の説明から読み取った方向です。規模
89.6
営業利益の対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高46,681百万円前年比 +18.7%
営業利益3,419百万円前年比 +89.6%
経常利益3,813百万円前年比 +161.6%
純利益（親会社株主帰属）2,538百万円前年比 +225.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益82.83円
売上高営業利益率7.3%
期末の財政状態
総資産92,130百万円
うち純資産 16,749 百万円自己資本比率 17.5%前期末比 -3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+817
投資-771
財務+10,783
純増減+10,829
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高22,235百万円
セグメント別売上高
証券関連事業14,52130.9%+51.2%
不動産関連事業32,41469.1%+8.0%
セグメント別利益
証券関連事業1,70840.2%+850.7%
不動産関連事業2,53959.8%+0.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,000百万円（前年比 +11.4%）
営業利益4,100百万円（前年比 +19.9%）
経常利益4,200百万円（前年比 +10.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（前年比 +2.4%）
年間配当予想19円 → 22円（+15.8%）
配当性向当期実績 25.4% / 次期予想 25.8%
株主還元方針純資産配当率を最低でも4.0％維持するよう努める
業績の増減要因
証券関連事業では、IFAに対する人的サポート、取引プラットフォームの改善・新機能追加、取扱銘柄の拡大、金融機関とのアライアンス強化を進め、契約仲介業者外務員数、預り資産残高、IFA部門の預り資産残高が拡大した。不動産関連事業では、中古マンションの販売戸数増加により営業収益が増収となり、高齢者施設の売却も寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 合同会社まつのき / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 57千円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 23,308千円、固定資産除却損 7,379千円、関係会社株式評価損 14,243千円
減価償却費183,147千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数34,029,544株
期末自己株式数3,525,925株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 46,681百万円（前年比 +18.7%） |
| 営業利益 | 3,419百万円（前年比 +89.6%） |
| 経常利益 | 3,813百万円（前年比 +161.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,538百万円（前年比 +225.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 82.83円 |
| 売上高営業利益率 | 7.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 17.5% / 前期末 20.6% |
| 総資産 | 92,130百万円 |
| 純資産 | 16,749百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 817百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -771百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,783百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 22,235百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,000百万円（前年比 +11.4%） / 営業利益 4,100百万円（前年比 +19.9%） / 経常利益 4,200百万円（前年比 +10.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,600百万円（前年比 +2.4%） |
| 年間配当予想 | 19円 → 22円（+15.8%） |
| 配当性向 | 当期実績 25.4% / 次期予想 25.8% |
| 株主還元方針 | 純資産配当率を最低でも4.0％維持するよう努める |
| セグメント別売上高 | 証券関連事業 14,521百万円（前年比 +51.2%） / 不動産関連事業 32,414百万円（前年比 +8.0%） |
| セグメント別利益 | 証券関連事業 1,708百万円（前年比 +850.7%） / 不動産関連事業 2,539百万円（前年比 +0.1%） |
| 減価償却費 | 183,147千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 57千円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 23,308千円、固定資産除却損 7,379千円、関係会社株式評価損 14,243千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 合同会社まつのき / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 34,029,544株 |
| 期末自己株式数 | 3,525,925株 |
| 業績の増減要因 | 証券関連事業では、IFAに対する人的サポート、取引プラットフォームの改善・新機能追加、取扱銘柄の拡大、金融機関とのアライアンス強化を進め、契約仲介業者外務員数、預り資産残高、IFA部門の預り資産残高が拡大した。不動産関連事業では、中古マンションの販売戸数増加により営業収益が増収となり、高齢者施設の売却も寄与した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券関連事業では、IFA向けの人的・システム面の支援、取扱商品の拡充、金融機関との提携強化により、預り資産や契約外務員数が拡大した。不動産関連事業では、中古マンションの販売戸数増加と高齢者施設の売却が増収・増益に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。