読む価値
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11.4
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高39,336百万円前年比 +11.4%
営業利益1,803百万円前年比 +14.9%
経常利益1,457百万円前年比 +18.6%
純利益（親会社株主帰属）780百万円前年比 -22.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益25.42円
売上高営業利益率4.6%
期末の財政状態
総資産69,275百万円
うち純資産 14,857 百万円自己資本比率 20.6%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-474,113
投資+51,883
財務-631,786
純増減-1,054,016
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,406,380千円
セグメント別売上高証券関連事業 9,602,990千円（前年比 -19.6%）、不動産関連事業 30,013,658千円（前年比 +27.0%）
セグメント別利益証券関連事業 179,737千円（前年比 -56.4%）、不動産関連事業 2,536,626千円（前年比 +25.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,000百万円（前年比 +6.8%）
営業利益2,300百万円（前年比 +27.6%）
経常利益2,300百万円（前年比 +57.9%）
純利益1,600百万円（前年比 +105.1%）
年間配当予想18.00円 → 19.00円
配当性向74.7%
株主還元方針純資産配当率（連結）を最低でも4.0％維持するよう努める
業績の増減要因
証券関連事業は受入手数料が増加した一方、債券のトレーディング損益が減少し減収・減益。不動産関連事業は中古マンションビジネスが堅調に推移し、高齢者施設の売却も寄与して増収・増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名はいずれも記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失8,903千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 61,972千円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 3,492千円、固定資産除却損 37,204千円、減損損失 8,903千円
減価償却費208,450千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数34,029,544株
期末自己株式数3,248,074株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 39,336百万円（前年比 +11.4%） |
| 営業利益 | 1,803百万円（前年比 +14.9%） |
| 経常利益 | 1,457百万円（前年比 +18.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 780百万円（前年比 -22.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.42円 |
| 売上高営業利益率 | 4.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 20.6% / 前期末 22.0% |
| 総資産 | 69,275百万円 |
| 純資産 | 14,857百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -474,113千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,883千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -631,786千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,406,380千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 42,000百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 2,300百万円（前年比 +27.6%） / 経常利益 2,300百万円（前年比 +57.9%） / 純利益 1,600百万円（前年比 +105.1%） |
| 年間配当予想 | 18.00円 → 19.00円 |
| 配当性向 | 74.7% |
| 株主還元方針 | 純資産配当率（連結）を最低でも4.0％維持するよう努める |
| セグメント別売上高 | 証券関連事業 9,602,990千円（前年比 -19.6%）、不動産関連事業 30,013,658千円（前年比 +27.0%） |
| セグメント別利益 | 証券関連事業 179,737千円（前年比 -56.4%）、不動産関連事業 2,536,626千円（前年比 +25.2%） |
| 減価償却費 | 208,450千円 |
| 減損損失 | 8,903千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 61,972千円 / 特別損失 金融商品取引責任準備金繰入れ 3,492千円、固定資産除却損 37,204千円、減損損失 8,903千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。社名はいずれも記載なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 34,029,544株 |
| 期末自己株式数 | 3,248,074株 |
| 業績の増減要因 | 証券関連事業は受入手数料が増加した一方、債券のトレーディング損益が減少し減収・減益。不動産関連事業は中古マンションビジネスが堅調に推移し、高齢者施設の売却も寄与して増収・増益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。証券関連事業では受入手数料が増加した一方、債券のトレーディング損益が減少し、減収・減益となった。不動産関連事業では中古マンションビジネスが堅調に推移し、高齢者施設の売却も寄与して増収・増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。