ソニーフィナンシャルグループ（8729）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し」
2022年3月期首から時価算定会計基準等を実際に適用し、時価レベル別の開示も開始した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
新たな適用指針に基づき会計処理を見直し、期首の繰延税金資産、繰延税金負債、利益剰余金の額に影響が生じたと記載している。