ソニーフィナンシャルグループ(8729)・リスク悪化
新商品・新サービス・新規事業の実行と収益化に伴うリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新サービス領域拡大に伴う収益化遅延42社が書いているテーマ・逆風42社・追い風0社
ソニーフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「制度環境の不確実性や事業開始後における事業者の採用、顧客の利用が想定通りに進まない場合等は、計画の変更、遅延又は中止を余儀なくされる可能性があります。」
新規事業の実行・収益化リスクについて、米ドル建ステーブルコイン事業の制度、事業者採用、顧客利用、システム障害、不正利用等に関する具体的なリスクを追加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失 58」
介護事業等を含む「その他」区分の固定資産減損損失は、前年度の326百万円から当年度58百万円へ減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
介護事業等の固定資産に係る減損損失は前年度の814百万円から当年度326百万円へ減少した。新規事業の収益化リスクによる影響は残るが、減損額は縮小している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新規事業の収益化・事業継続に関するリスクについて、介護施設等で680百万円、その他の有形固定資産等で134百万円、合計814百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業が巨額の追加的な運転資金や資本を要し、コンプライアンス、マーケティングその他に関する費用が当初の想定よりも増加する可能性があります。」
許認可の遅延・不取得、想定以下の成長性・収益性、競合優位、人材・IT追加投資、経験の浅い保険引受・再保険リスクを挙げている。