ソニーフィナンシャルグループ(8729)・事実その他の関係会社から外れる
ソニー株式会社の60%出資下で事業を運営する
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソニー株式会社による支配とグループ関係4社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1その他の関係会社から外れる有価証券報告書
「なお、2026年6月25日開催の当社定時株主総会後、ソニーグループ株式会社(以下「SGC」)からの役員派遣がなくなったこと等により、人的関係を通じたSGCの当社に対する重要な影響力が解消されたことから、SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」
役員派遣の終了等により、ソニーグループ株式会社の人的関係を通じた重要な影響力が解消され、その他の関係会社にも該当しなくなった。 - FY2026-H1親会社からその他の関係会社へ移行有価証券報告書
「2025年10月1日付で当社の親会社であったソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当の効力が発生しました。これにより、ソニーグループ株式会社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」
パーシャル・スピンオフの効力発生により、ソニーグループ株式会社は100%親会社からその他の関係会社へ区分変更された。 - FY2025親会社の持分低下を予定有価証券報告書
「2025年3月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100%保有しております。」
当事業年度末時点では100%出資が継続している一方、後発事象では2025年10月1日予定のパーシャル・スピンオフ後に所有割合が20%未満となる予定と開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年3月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100%保有しております。」
完全子会社化後のソニーグループによる100%出資体制を継続している。 - FY2021親会社の出資比率が100%に上昇有価証券報告書
「2021年3月31日現在、ソニー株式会社は当社に100%出資しております。」
従来の過半数出資から、ソニー株式会社による完全子会社化後の100%出資へ移行した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ソニー株式会社 283,050,000 65.06」
2019年9月30日現在の大株主表で、ソニー株式会社の所有割合は65.06%と開示されており、前回開示値から変化していない。 - FY2019-Q2親会社の出資比率がさらに上昇有価証券報告書
「ソニー株式会社 283,050,000 65.06」
2018年9月30日現在の大株主表で、ソニー株式会社の所有株式数283,050,000株、所有割合65.06%を開示している。前回開示の62.99%から所有割合が上昇した。 - FY2018-Q2親会社の出資比率の開示値が上昇有価証券報告書
「ソニー株式会社 274,050,000 62.99」
平成29年9月30日現在の大株主表で、ソニー株式会社の所有株式数274,050,000株、所有割合62.99%を開示している。前回開示の62.10%から数値が変化している。 - FY2017-Q2出資比率の開示値が変化有価証券報告書
「ソニー株式会社 270,135,000 62.10」
平成28年9月30日現在の大株主表では、ソニー株式会社の所有株式数270,135,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合62.10%を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社には、電気・電子機械器具の製造・販売を行うソニー株式会社が60%出資しています。」
親会社の出資、役員兼任、ブランド使用許諾、サービス提供などがグループ運営の前提となっている。