不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組進捗について（2026年8月末時点）
ソニー生命保険株式会社（提出会社の連結子会社）
千葉ライフプランナーセンター第5支社（千葉県）、姫路ライフプランナーセンター第2支社（兵庫県）、ソニー生命の保険契約、専属代理店（プレミア・エージェンシー）
（保険業務関連の金銭詐取事案）；不適切な金銭授受事案の発生時期は非開示
元営業社員が投資・運用を名目に預かった金銭を私的な用途に使用したこと、別の元営業社員が『別の商品に入れ替える』と騙って預かった金銭を私的な用途に使用したこと。営業活動やお客さま対応が特定の担当者のみに依存し、属人的かつ閉鎖的な関係が生じることが重要なリスクとなり得ると認識している。
連結業績への影響は現時点では未定。金銭詐取の判明額は約2,190万円、保険業務外の不適切な金銭授受の判明額は約550万円（いずれも会計上の計上区分は非開示）
連結業績への影響については、現時点では未定。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
関係する手続き
金融庁による保険業法第129条第1項に基づく立入検査
金融庁
会社の対応
お客さま確認および事実確認を実施。弁護士等外部の専門家の見解を確認して対応。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
お客さまと本社との直接的かつ継続的な接点の拡充；すべてのお申し込みについて、本社からもご契約内容やお客さまのご意向、申込手続の適切性を電話で確認；複数の連絡手段を通じた本社からの定期的な連絡により、注意喚起を強化；手続のデジタル化を通じて、お客さまを担当する営業社員が保有する権限や取扱可能な業務範囲を担当者ごとに分かりやすく表示；取扱ルールに関する説明の充実；動画を活用した手続を導入
連絡がつかない顧客には複数回のEメール、郵送、電話で確認を継続する。すべての顧客への確認完了時期は2026年11月末を見込む。原因分析、再発防止策の検討、顧客対応および金融庁の立入検査への対応を進める。
2026年12月中旬を目途に、顧客確認の結果、再発防止策、顧客対応の状況等を公表する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組進捗について（2026年8月末時点） |
| 発生日 | 2021年6月～2023年10月、2023年4月～2024年11月（保険業務関連の金銭詐取事案）；不適切な金銭授受事案の発生時期は非開示 |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月・7月のお客さま確認による申し出等により判明。金融庁の立入検査に係る通知の受領日は非開示 |
| 対象となる主体 | ソニー生命保険株式会社（提出会社の連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 千葉ライフプランナーセンター第5支社（千葉県）、姫路ライフプランナーセンター第2支社（兵庫県）、ソニー生命の保険契約、専属代理店（プレミア・エージェンシー） |
| 原因 | 元営業社員が投資・運用を名目に預かった金銭を私的な用途に使用したこと、別の元営業社員が『別の商品に入れ替える』と騙って預かった金銭を私的な用途に使用したこと。営業活動やお客さま対応が特定の担当者のみに依存し、属人的かつ閉鎖的な関係が生じることが重要なリスクとなり得ると認識している。 |
| 業績への影響額 | 連結業績への影響は現時点では未定。金銭詐取の判明額は約2,190万円、保険業務外の不適切な金銭授受の判明額は約550万円（いずれも会計上の計上区分は非開示） |
| 業績予想への影響 | 連結業績への影響については、現時点では未定。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融庁による保険業法第129条第1項に基づく立入検査 |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 立入検査に係る通知の受領日は非開示 |
| 調査体制 | お客さま確認および事実確認を実施。弁護士等外部の専門家の見解を確認して対応。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | お客さまと本社との直接的かつ継続的な接点の拡充；すべてのお申し込みについて、本社からもご契約内容やお客さまのご意向、申込手続の適切性を電話で確認；複数の連絡手段を通じた本社からの定期的な連絡により、注意喚起を強化；手続のデジタル化を通じて、お客さまを担当する営業社員が保有する権限や取扱可能な業務範囲を担当者ごとに分かりやすく表示；取扱ルールに関する説明の充実；動画を活用した手続を導入 |
| 今後の見通し | 連絡がつかない顧客には複数回のEメール、郵送、電話で確認を継続する。すべての顧客への確認完了時期は2026年11月末を見込む。原因分析、再発防止策の検討、顧客対応および金融庁の立入検査への対応を進める。 |
| 続報の予定 | 2026年12月中旬を目途に、顧客確認の結果、再発防止策、顧客対応の状況等を公表する予定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元営業社員が、投資・運用を名目に預かった金銭を私的な用途に使用したこと、また別の元営業社員が保険契約の解約等を促して預かった金銭を私的な用途に使用したこと。その他の事案については調査中。