不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組について
ソニー生命保険株式会社（ソニーフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社）、専属代理店プレミア・エージェンシー、同代理店所属の保険募集人
専属代理店プレミア・エージェンシーおよび当該保険募集人が担当した顧客。確認対象はソニー生命の専属代理店およびソニー生命社員が担当しているすべてのお客さま
弊社専属代理店の保険募集人による不正事案の発生。募集代理店の態勢整備が求められる中での統制上の課題、ならびに生命保険業界における不正事案の発覚
会社の対応
ソニー生命が申し出のあった内容について個別案件ごとに事実確認を進めている。現在進めている確認の進捗状況は2026年5月末を目途に公表し、以降、適宜開示する。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
① 不正の手口に利用されやすいお取扱の変更（2017年度以降）：原則、専用の営業用端末でのペーパーレスお申し込み手続とし、紙帳票でのお申し込み手続を廃止／出金が伴うお手続について、本人確認の強化や第三者口座の指定不可、契約者貸付金額の上限引下げなど、各種対策を実施／お申し込み後のご事情により、ご契約の成立を取り止める場合は、お客さまの署名を必須化。② 営業社員の各種制度等の見直し（2018年度以降）：営業社員および営業管理職の報酬・資格制度に、募集品質や内部管理状況等を取り入れる制度改定／採用前における借入状況の確認強化、第三者機関による経歴申告の正確性確認、全採用候補者に対する本社専門面接官による面接審査など、各審査プロセスを強化／営業社員から本社社員への制度間異動やコンサルティングフォロー支社など報酬制度の異なる支社への異動など、複数のキャリアパスを選択可能化。③ 内部管理態勢の強化（2018年度以降）：三線管理態勢の考え方に基づき、支社長がリスクオーナーとして営業拠点での内部管理に責任を持つことを明確化し、地区本部制を導入／本社営業統轄本部内に管理本部を設置し、管理本部長を配置／管理本部所属のコンプライアンスオフィサーを全国の支社・代理店拠点に配置／営業管理職と共に内部管理を実践する品質管理担当者を配置。④ ガバナンス態勢の強化／組織風土・カルチャーの醸成（2017年度以降）：コンプライアンスに専門的な知見を有する社外取締役を招聘／社員就業規則を改定し、お客さまや社員間の金銭授受等の禁止行為を明示し、その違反に対しては厳格な懲罰を行う旨を明示／冊子「コンプライアンス・リスク管理における原理原則」を制定し、全社員に周知するとともに、各種研修においてコンプライアンスに係るディスカッションを実施。⑤ お客さまと営業社員の「密室化」の回避（2024年度以降）：権限明示のプロセスをお申し込み時に必須化／3年に1度、本社専門部署からお客さまに連絡し、契約内容の確認および金銭取扱いに関する注意事項の直接伝達／複数の営業社員がお客さまの状況を共有しチームでお客さまを守る「共同保全」の仕組みをより一層推進
連結業績への影響については、現時点では未定。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表
専属代理店制度を廃止し、専属代理店は一般代理店への移行を図る。現在申し出のある案件の事実確認、当該保険募集人の担当顧客への確認、専属代理店および社員が担当するすべての顧客の契約・金銭面の確認を進める。調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する
現在進めている確認の進捗状況を2026年5月末を目途に公表し、その後も適宜開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 不正事案の未然防止・早期発見に向けた弊社の取組について |
| 対象となる主体 | ソニー生命保険株式会社（ソニーフィナンシャルグループ株式会社の連結子会社）、専属代理店プレミア・エージェンシー、同代理店所属の保険募集人 |
| 対象拠点・対象製品 | 専属代理店プレミア・エージェンシーおよび当該保険募集人が担当した顧客。確認対象はソニー生命の専属代理店およびソニー生命社員が担当しているすべてのお客さま |
| 原因 | 弊社専属代理店の保険募集人による不正事案の発生。募集代理店の態勢整備が求められる中での統制上の課題、ならびに生命保険業界における不正事案の発覚 |
| 業績予想への影響 | 連結業績への影響については、現時点では未定。今後の調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表 |
| 調査体制 | ソニー生命が申し出のあった内容について個別案件ごとに事実確認を進めている。現在進めている確認の進捗状況は2026年5月末を目途に公表し、以降、適宜開示する。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | ① 不正の手口に利用されやすいお取扱の変更（2017年度以降）：原則、専用の営業用端末でのペーパーレスお申し込み手続とし、紙帳票でのお申し込み手続を廃止／出金が伴うお手続について、本人確認の強化や第三者口座の指定不可、契約者貸付金額の上限引下げなど、各種対策を実施／お申し込み後のご事情により、ご契約の成立を取り止める場合は、お客さまの署名を必須化。② 営業社員の各種制度等の見直し（2018年度以降）：営業社員および営業管理職の報酬・資格制度に、募集品質や内部管理状況等を取り入れる制度改定／採用前における借入状況の確認強化、第三者機関による経歴申告の正確性確認、全採用候補者に対する本社専門面接官による面接審査など、各審査プロセスを強化／営業社員から本社社員への制度間異動やコンサルティングフォロー支社など報酬制度の異なる支社への異動など、複数のキャリアパスを選択可能化。③ 内部管理態勢の強化（2018年度以降）：三線管理態勢の考え方に基づき、支社長がリスクオーナーとして営業拠点での内部管理に責任を持つことを明確化し、地区本部制を導入／本社営業統轄本部内に管理本部を設置し、管理本部長を配置／管理本部所属のコンプライアンスオフィサーを全国の支社・代理店拠点に配置／営業管理職と共に内部管理を実践する品質管理担当者を配置。④ ガバナンス態勢の強化／組織風土・カルチャーの醸成（2017年度以降）：コンプライアンスに専門的な知見を有する社外取締役を招聘／社員就業規則を改定し、お客さまや社員間の金銭授受等の禁止行為を明示し、その違反に対しては厳格な懲罰を行う旨を明示／冊子「コンプライアンス・リスク管理における原理原則」を制定し、全社員に周知するとともに、各種研修においてコンプライアンスに係るディスカッションを実施。⑤ お客さまと営業社員の「密室化」の回避（2024年度以降）：権限明示のプロセスをお申し込み時に必須化／3年に1度、本社専門部署からお客さまに連絡し、契約内容の確認および金銭取扱いに関する注意事項の直接伝達／複数の営業社員がお客さまの状況を共有しチームでお客さまを守る「共同保全」の仕組みをより一層推進 |
| 今後の見通し | 専属代理店制度を廃止し、専属代理店は一般代理店への移行を図る。現在申し出のある案件の事実確認、当該保険募集人の担当顧客への確認、専属代理店および社員が担当するすべての顧客の契約・金銭面の確認を進める。調査結果を踏まえ、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する |
| 続報の予定 | 現在進めている確認の進捗状況を2026年5月末を目途に公表し、その後も適宜開示する |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年1月14日に公表した専属代理店の保険募集人による不正事案を確認したことに加え、ソニー生命を含む生命保険業界での不正事案の報道を受けたため。また、募集代理店の態勢整備が求められる中での統制上の課題も踏まえたものです。