連結納税制度の導入とグループ通算制度への移行対応
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が当第1四半期連結会計期間から実施され、関連する会計処理・開示も新制度に移行した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
前年度に翌連結会計年度からの適用予定としていた連結納税制度について、当中間期の会計方針で適用中であることが確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計算しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、当第1四半期でも継続して適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この結果、当連結会計年度の法人税等調整額が20,282百万円減少しております。」
連結納税制度の翌年度適用を前提とした会計処理を通期で実施し、法人税等調整額が202億82百万円減少した。グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いも開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第３四半期連結累計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の法人税等が19,750百万円減少しております。」
連結納税制度の承認申請と翌連結会計年度からの適用予定を前提とした会計処理を第3四半期にも継続し、法人税等が197億50百万円減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当中間連結会計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この結果、当中間連結会計期間の法人税等調整額が19,684百万円減少しております。」
連結納税制度の承認申請と翌年度からの適用予定を前提とした会計処理を継続し、その結果として法人税等調整額が196億84百万円減少した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第１四半期連結累計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を前提とした税効果会計処理を当第1四半期から開始した。併せて、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いも開示している。