当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出
三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
両損害保険会社の企業保険・営業・保険引受・法令遵守・ガバナンス等の業務
（第5回進捗状況報告書を金融庁へ提出した日）
（業務改善命令の日付）
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
旧態依然の業界慣行、代理店への過度な便宜供与、違法または不適切と認識しながら自社の都合を優先する企業文化、経営管理（ガバナンス）態勢及び3線管理態勢の整備不十分など
関係する手続き
行政処分・業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告
金融庁
会社の対応
内部監査部、社外専門家および外部専門家による評価・レビュー。社外専門家として佐々木清隆氏、大村由紀子氏、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社等を記載
顧客本位の業務運営の態勢整備と実践、経営陣の姿勢と企業文化、第二線・第三線の機能発揮、取締役会・監査役のガバナンス、持株会社によるガバナンス、過度な便宜供与の見直し、出向の見直し、代理店の保険募集にかかる役割明確化、営業予算と評価基準の見直し、営業部門の説明力強化、採算管理の抜本的強化、ERM委員会の機能強化、3線管理態勢の見直し、コンプライアンス・プログラムの高度化・実効性の向上、研修等の実施、健全な組織風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
両社が業務改善計画を継続して実行し、法令等遵守、リスク検知、企業風土およびガバナンス態勢を強化する。三井住友海上は2025年12月に組織改編の要否を検討し、あいおいニッセイ同和損保は2026年4月の人事異動等を予定している。
具体的な次回開示時期は非開示。ただし、今後も業務改善計画の取組を継続するとしている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出 |
| 発生日 | 2025年6月13日（第5回進捗状況報告書を金融庁へ提出した日） |
| 対象となる主体 | 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 両損害保険会社の企業保険・営業・保険引受・法令遵守・ガバナンス等の業務 |
| 原因 | 旧態依然の業界慣行、代理店への過度な便宜供与、違法または不適切と認識しながら自社の都合を優先する企業文化、経営管理（ガバナンス）態勢及び3線管理態勢の整備不十分など |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分・業務改善命令に基づく業務改善計画の進捗報告 |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2023年12月26日および2025年3月24日（業務改善命令の日付） |
| 調査体制 | 内部監査部、社外専門家および外部専門家による評価・レビュー。社外専門家として佐々木清隆氏、大村由紀子氏、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社等を記載 |
| 再発防止策 | 顧客本位の業務運営の態勢整備と実践、経営陣の姿勢と企業文化、第二線・第三線の機能発揮、取締役会・監査役のガバナンス、持株会社によるガバナンス、過度な便宜供与の見直し、出向の見直し、代理店の保険募集にかかる役割明確化、営業予算と評価基準の見直し、営業部門の説明力強化、採算管理の抜本的強化、ERM委員会の機能強化、3線管理態勢の見直し、コンプライアンス・プログラムの高度化・実効性の向上、研修等の実施、健全な組織風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化 |
| 今後の見通し | 両社が業務改善計画を継続して実行し、法令等遵守、リスク検知、企業風土およびガバナンス態勢を強化する。三井住友海上は2025年12月に組織改編の要否を検討し、あいおいニッセイ同和損保は2026年4月の人事異動等を予定している。 |
| 続報の予定 | 具体的な次回開示時期は非開示。ただし、今後も業務改善計画の取組を継続するとしている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月26日および2025年3月24日付の金融庁による業務改善命令に基づき、保険料調整行為や個人情報漏えい等の問題に関する業務改善計画の進捗を報告するため。