業務改善計画書の提出について
三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
保険代理店と保険会社の間で取り扱われる顧客情報・個人データ。DL代理店、乗合代理店、出向者事案、海外部門等
（金融庁への業務改善計画書提出日）
（金融庁から業務改善命令を受領）、2025年4月30日（個人情報保護委員会および日本損害保険協会から指導）
（業務改善命令）
67日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
顧客本位の業務運営やコンプライアンスの徹底不足、自社都合・トップライン拡大を優先する価値判断、代理店との関係性を過度に重視した企業文化、ガバナンスおよび3線管理態勢の不十分さ、制度や慣行が長年見直されなかったこと
会社の対応
デロイトトーマツリスクアドバイザリー社を外部専門家として起用し、真因分析および業務改善計画のレビューを実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
職場単位ディスカッションによる社員自身の考える力の強化、階層別研修の強化、出向者マニュアルの見直し、出向者向け研修の強化、代理店向けのコンプライアンス研修強化、代理店における知識定着状況の確認と改善指導、代理店の規模に応じた体制整備支援、コンプライアンス部の法務・情報管理機能の強化、お客さま情報管理マニュアルの改定と研修の強化、顧客情報管理の実効性向上、情報管理一斉点検の見直し、メール・モニタリングの実施、出向契約書の刷新等、出向者／社員間のメール・サンプリングチェックの実施、代理店における顧客情報管理の実効性向上、代理店の情報管理に係る点検、代理店監査の強化、海外部門の情報管理運営ルールの検証・研修の実施、現場実務を踏まえたリスク検知・対策論議、第1線のリスクオーナーシップ強化、社員の「気づき・違和感」情報に基づく対応態勢の整備、社員のリスク感度の向上、経営層のリスク感度の向上、本社第1線によるリスク実態把握の強化、第2線によるリスク実態把握の強化、第2線によるリスク評価の強化、第3線のリスク実態把握等の強化、人事評価におけるコンプライアンス統一目標の導入、営業部支店評価・表彰の見直し、お客さま本位の業務運営の徹底、社内業務の削減・効率化の取り組み、1on1ミーティングの活性化、社員同士の褒め合う活動の定着、出向者の所属・評価者を人事部に変更、出向者の評価運営の新設、代理店業務の適正な遂行・自己完結に向けた取り組み強化、業務改善取組の実効性向上、外部専門家のレビューを取り込んだPDCAの強化、グループ再編によるガバナンス強化、持株会社の機関設計変更による監督機能強化、グループ内保険会社における出向者管理の改善促進
両社で役員報酬を減額。三井住友海上では会長・社長を報酬月額30％×1か月とするなど19名、あいおいニッセイ同和損保では会長・社長を報酬月額30％×1か月とするなど22名が対象
関係する手続き
行政処分（業務改善命令）、行政機関等からの指導
金融庁、個人情報保護委員会、日本損害保険協会
両社は業務改善計画を着実に履行し、再発防止策の実施・効果測定を進める。2027年4月を目途とする両社の合併を見据え、持株会社によるグループガバナンスも強化する
業務改善計画の履行状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。初回報告基準日は2025年8月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業務改善計画書の提出について |
| 発生日 | 2025年5月30日（金融庁への業務改善計画書提出日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月24日（金融庁から業務改善命令を受領）、2025年4月30日（個人情報保護委員会および日本損害保険協会から指導） |
| 対象となる主体 | 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 保険代理店と保険会社の間で取り扱われる顧客情報・個人データ。DL代理店、乗合代理店、出向者事案、海外部門等 |
| 原因 | 顧客本位の業務運営やコンプライアンスの徹底不足、自社都合・トップライン拡大を優先する価値判断、代理店との関係性を過度に重視した企業文化、ガバナンスおよび3線管理態勢の不十分さ、制度や慣行が長年見直されなかったこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（業務改善命令）、行政機関等からの指導 |
| 裁判所・当局 | 金融庁、個人情報保護委員会、日本損害保険協会 |
| 提訴日・処分日 | 2025年3月24日（業務改善命令） |
| 調査体制 | デロイトトーマツリスクアドバイザリー社を外部専門家として起用し、真因分析および業務改善計画のレビューを実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | 職場単位ディスカッションによる社員自身の考える力の強化、階層別研修の強化、出向者マニュアルの見直し、出向者向け研修の強化、代理店向けのコンプライアンス研修強化、代理店における知識定着状況の確認と改善指導、代理店の規模に応じた体制整備支援、コンプライアンス部の法務・情報管理機能の強化、お客さま情報管理マニュアルの改定と研修の強化、顧客情報管理の実効性向上、情報管理一斉点検の見直し、メール・モニタリングの実施、出向契約書の刷新等、出向者／社員間のメール・サンプリングチェックの実施、代理店における顧客情報管理の実効性向上、代理店の情報管理に係る点検、代理店監査の強化、海外部門の情報管理運営ルールの検証・研修の実施、現場実務を踏まえたリスク検知・対策論議、第1線のリスクオーナーシップ強化、社員の「気づき・違和感」情報に基づく対応態勢の整備、社員のリスク感度の向上、経営層のリスク感度の向上、本社第1線によるリスク実態把握の強化、第2線によるリスク実態把握の強化、第2線によるリスク評価の強化、第3線のリスク実態把握等の強化、人事評価におけるコンプライアンス統一目標の導入、営業部支店評価・表彰の見直し、お客さま本位の業務運営の徹底、社内業務の削減・効率化の取り組み、1on1ミーティングの活性化、社員同士の褒め合う活動の定着、出向者の所属・評価者を人事部に変更、出向者の評価運営の新設、代理店業務の適正な遂行・自己完結に向けた取り組み強化、業務改善取組の実効性向上、外部専門家のレビューを取り込んだPDCAの強化、グループ再編によるガバナンス強化、持株会社の機関設計変更による監督機能強化、グループ内保険会社における出向者管理の改善促進 |
| 役員の責任 | 両社で役員報酬を減額。三井住友海上では会長・社長を報酬月額30％×1か月とするなど19名、あいおいニッセイ同和損保では会長・社長を報酬月額30％×1か月とするなど22名が対象 |
| 今後の見通し | 両社は業務改善計画を着実に履行し、再発防止策の実施・効果測定を進める。2027年4月を目途とする両社の合併を見据え、持株会社によるグループガバナンスも強化する |
| 続報の予定 | 業務改善計画の履行状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。初回報告基準日は2025年8月末 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保険代理店と保険会社の間で、個人データの漏えいや本人同意のない第三者提供が多数発生したため。会社は、顧客本位の業務運営やコンプライアンスの徹底不足、代理店との関係性を過度に重視した企業文化、ガバナンスや3線管理態勢の不十分さなどを真因として挙げている。