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当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、金融庁から受けた業務改善命令への対応状況をまとめた第4回の進捗報告書を提出した。両社では、保険料調整行為などの再発防止に向けた制度・組織・企業風土の改善を進めている。

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業務改善計画における第4回の進捗状況等の報告

対象となる主体

三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

発生2025年3月14日

(業務改善計画に係る報告書を金融庁へ提出した日)

認知・通知受領2023年12月26日

(金融庁から行政処分(業務改善命令)を受けた日)

同日
提訴・処分2023年12月26日

(金融庁による行政処分(業務改善命令))

444日後
この開示2025年3月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

保険料調整行為を含む一連の不適切事案および情報漏えい事案。業務改善計画では、これらの背景にある課題の真因を解消するとしているが、具体的な真因は非開示

関係する手続き

種類

行政処分(業務改善命令)、報告徴求命令、公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令

裁判所・当局

金融庁、公正取引委員会

会社の対応

調査体制

三井住友海上火災保険では、社外専門家3名による全体進捗状況の評価を受けている。あいおいニッセイ同和損害保険では、社長直轄の企業革新推進委員会を2024年度に新設し、社外委員・社外取締役・社外監査役が参加している。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示

再発防止策

人事改革の推進、スピークアップ制度の浸透、違和感の発信の活性化、過度なトップライン偏重からの脱却、出向・過度な便宜供与・政策株式の見直し、代理店との二重構造の見直し、アンダーライティング力・リスクマネジメント力の向上、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化、第二線・第三線の機能強化、企業風土改革、取締役会の機能向上、情報漏えい事案の再発防止に向けた情報管理態勢の強化

今後の見通し

業務改善計画の施策を継続・強化する。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは両社による業務改善計画の履行を監督・指導し、両社は改善・再発防止と信頼回復に取り組む。三井住友海上火災保険は2025年度に人事改革を本格実施し、あいおいニッセイ同和損害保険は2025年4月に企業革新部を新設する

続報の予定

具体的な次回開示時期は非開示。ただし、改善・再発防止の取り組みを継続・強化するとしている

発生した事象
項目内容
事象の名称業務改善計画における第4回の進捗状況等の報告
発生日2025年3月14日(業務改善計画に係る報告書を金融庁へ提出した日)
認知日・通知受領日2023年12月26日(金融庁から行政処分(業務改善命令)を受けた日)
対象となる主体三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
原因保険料調整行為を含む一連の不適切事案および情報漏えい事案。業務改善計画では、これらの背景にある課題の真因を解消するとしているが、具体的な真因は非開示
訴訟・手続きの種類行政処分(業務改善命令)、報告徴求命令、公正取引委員会による排除措置命令・課徴金納付命令
裁判所・当局金融庁、公正取引委員会
提訴日・処分日2023年12月26日(金融庁による行政処分(業務改善命令))
調査体制三井住友海上火災保険では、社外専門家3名による全体進捗状況の評価を受けている。あいおいニッセイ同和損害保険では、社長直轄の企業革新推進委員会を2024年度に新設し、社外委員・社外取締役・社外監査役が参加している。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
再発防止策人事改革の推進、スピークアップ制度の浸透、違和感の発信の活性化、過度なトップライン偏重からの脱却、出向・過度な便宜供与・政策株式の見直し、代理店との二重構造の見直し、アンダーライティング力・リスクマネジメント力の向上、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化、第二線・第三線の機能強化、企業風土改革、取締役会の機能向上、情報漏えい事案の再発防止に向けた情報管理態勢の強化
今後の見通し業務改善計画の施策を継続・強化する。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは両社による業務改善計画の履行を監督・指導し、両社は改善・再発防止と信頼回復に取り組む。三井住友海上火災保険は2025年度に人事改革を本格実施し、あいおいニッセイ同和損害保険は2025年4月に企業革新部を新設する
続報の予定具体的な次回開示時期は非開示。ただし、改善・再発防止の取り組みを継続・強化するとしている
この書類が述べていない項目(13件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年12月26日付の金融庁による業務改善命令に基づき、保険料調整行為を含む一連の不適切事案や情報漏えい事案の再発防止、業務改善計画の履行、顧客・社会からの信頼回復に取り組むため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について|MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)の適時開示 | Komori