当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出
三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
全社的な態勢・風土、営業部門、保険引受管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢、ガバナンス態勢
（第2回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書を金融庁に提出した日）
（金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けた日）
同日（金融庁による行政処分（業務改善命令）の日）
262日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
業務改善命令を受けて認識した課題の真因、および保険代理店と保険会社間で発生した一連の情報漏えい事案。あいおいニッセイ同和損害保険は情報漏えい事案について「複数かつ長期間にわたり継続して行われており、限られた部門の問題ではなく、全社的な態勢・風土に起因」と認識している。
関係する手続き
行政処分（業務改善命令）に基づく業務改善計画の進捗報告
金融庁
会社の対応
第三者機関による企業文化の評価、外部評価機関による取締役会評価・監査評価等を実施または検討。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。
「健全な企業風土（言える企業文化、改革にチャレンジする風土）の醸成」／「お客さま本位の業務運営」／「グループMVVの浸透」／法令等の知識（リーガルリテラシー）の向上／不正を認識した場合の通報／リスク予見・予兆検知力の強化／政策株式の削減／出向基準・ガイドラインの見直し／独占禁止法に関する規程・ルール整備と社員教育／法務部の新設／「フレッシュEYE」・「REAL VOICEプロジェクト」・「違和感投稿サイト」の開始／企業革新推進委員会の設置／リスク検知分科会等の設置／個人情報保護法研修の実施／他損保社宛メールのシステムチェック導入
業務改善計画を引き続き着実に遂行し、施策の見直しや追加の改善策を講じる。情報漏えい事案について実態把握と必要な是正を進め、企業風土・ガバナンス・コンプライアンスの改善と信頼回復に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出 |
| 発生日 | 2024年9月13日（第2回となる業務改善計画に係る進捗および改善状況報告書を金融庁に提出した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月26日（金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けた日） |
| 対象となる主体 | 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 全社的な態勢・風土、営業部門、保険引受管理態勢、コンプライアンス・リスク管理態勢、ガバナンス態勢 |
| 原因 | 業務改善命令を受けて認識した課題の真因、および保険代理店と保険会社間で発生した一連の情報漏えい事案。あいおいニッセイ同和損害保険は情報漏えい事案について「複数かつ長期間にわたり継続して行われており、限られた部門の問題ではなく、全社的な態勢・風土に起因」と認識している。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分（業務改善命令）に基づく業務改善計画の進捗報告 |
| 裁判所・当局 | 金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2023年12月26日（金融庁による行政処分（業務改善命令）の日） |
| 調査体制 | 第三者機関による企業文化の評価、外部評価機関による取締役会評価・監査評価等を実施または検討。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示。 |
| 再発防止策 | 「健全な企業風土（言える企業文化、改革にチャレンジする風土）の醸成」／「お客さま本位の業務運営」／「グループMVVの浸透」／法令等の知識（リーガルリテラシー）の向上／不正を認識した場合の通報／リスク予見・予兆検知力の強化／政策株式の削減／出向基準・ガイドラインの見直し／独占禁止法に関する規程・ルール整備と社員教育／法務部の新設／「フレッシュEYE」・「REAL VOICEプロジェクト」・「違和感投稿サイト」の開始／企業革新推進委員会の設置／リスク検知分科会等の設置／個人情報保護法研修の実施／他損保社宛メールのシステムチェック導入 |
| 今後の見通し | 業務改善計画を引き続き着実に遂行し、施策の見直しや追加の改善策を講じる。情報漏えい事案について実態把握と必要な是正を進め、企業風土・ガバナンス・コンプライアンスの改善と信頼回復に取り組む。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月26日に金融庁から受けた業務改善命令に基づく対応であり、業務改善計画の施策を実行するとともに、情報漏えい事案を未然に防げなかったことを踏まえて、企業風土、顧客本位の業務運営、法令遵守、リスク予見・検知などの取組みを強化するため。