読む価値
62注目
6項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1431
億円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準経常利益298,624百万円前年比 +92.1%
純利益（親会社株主帰属）204,270百万円前年比 +83.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産27,168,229百万円
うち純資産 4,579,653 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高三井住友海上 401,074百万円、あいおいニッセイ同和損保 352,142百万円、三井ダイレクト損保 8,886百万円、三井住友海上あいおい生命 111,187百万円、三井住友海上プライマリー生命 264,250百万円、海外事業 537,523百万円
セグメント別利益三井住友海上 118,611百万円、あいおいニッセイ同和損保 24,582百万円、三井ダイレクト損保 23百万円、三井住友海上あいおい生命 6,235百万円、三井住友海上プライマリー生命 19,926百万円、海外事業 53,033百万円
地域別売上高3,032億円（前年比 +48.5%）、699億円（前年比 +20.7%）、1,360億円（前年比 +15.1%）、249億円（前年比 +37.6%）
業績の増減要因
経常収益は前年同四半期比387億円減少した一方、経常費用は1,819億円減少し、経常利益は1,431億円増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失855百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 891百万円、持分変動利益 3,108百万円 / 特別損失 固定資産処分損 341百万円、減損損失 855百万円、特別法上の準備金繰入額 30,505百万円
減価償却費26,311百万円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 経常利益 | 298,624百万円（前年比 +92.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204,270百万円（前年比 +83.0%） |
| 総資産 | 27,168,229百万円 |
| 純資産 | 4,579,653百万円 |
| セグメント別売上高 | 三井住友海上 401,074百万円、あいおいニッセイ同和損保 352,142百万円、三井ダイレクト損保 8,886百万円、三井住友海上あいおい生命 111,187百万円、三井住友海上プライマリー生命 264,250百万円、海外事業 537,523百万円 |
| セグメント別利益 | 三井住友海上 118,611百万円、あいおいニッセイ同和損保 24,582百万円、三井ダイレクト損保 23百万円、三井住友海上あいおい生命 6,235百万円、三井住友海上プライマリー生命 19,926百万円、海外事業 53,033百万円 |
| 地域別売上高 | 3,032億円（前年比 +48.5%）、699億円（前年比 +20.7%）、1,360億円（前年比 +15.1%）、249億円（前年比 +37.6%） |
| 減価償却費 | 26,311百万円 |
| 減損損失 | 855百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 891百万円、持分変動利益 3,108百万円 / 特別損失 固定資産処分損 341百万円、減損損失 855百万円、特別法上の準備金繰入額 30,505百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 経常収益は前年同四半期比387億円減少した一方、経常費用は1,819億円減少し、経常利益は1,431億円増加した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
売上高営業利益１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は前年同四半期比387億円減少した一方、経常費用が1,819億円減少した結果、経常利益が1,431億円増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。