当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出について｜ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）の適時開示

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当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出

対象となる主体

三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

発生2024年2月29日

認知・通知受領2023年12月26日

同日

提訴・処分2023年12月26日

65日後

この開示2024年2月29日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

種類

行政処分（業務改善命令）に基づく業務改善計画書の提出

裁判所・当局

金融庁

再発防止策

経営責任の所在の明確化、適正な競争実施のための環境整備、適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立、適切な法令等遵守態勢の確立、健全な組織風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化

今後の見通し

三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保が業務改善計画を履行し、その状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。初回報告基準日は2024年5月末。当社はグループ各社への経営管理態勢を強化し、両社の計画履行を監督・指導する。

続報の予定

3か月ごとに金融庁へ報告する（初回報告基準日：2024年5月末）

発生した事象
項目	内容
事象の名称	当社子会社による金融庁への業務改善計画書の提出
発生日	2024年2月29日
認知日・通知受領日	2023年12月26日
対象となる主体	三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
訴訟・手続きの種類	行政処分（業務改善命令）に基づく業務改善計画書の提出
裁判所・当局	金融庁
提訴日・処分日	2023年12月26日
再発防止策	経営責任の所在の明確化、適正な競争実施のための環境整備、適正な営業推進態勢および保険引受管理態勢の確立、適切な法令等遵守態勢の確立、健全な組織風土の醸成、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化
今後の見通し	三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保が業務改善計画を履行し、その状況を3か月ごとに金融庁へ報告する。初回報告基準日は2024年5月末。当社はグループ各社への経営管理態勢を強化し、両社の計画履行を監督・指導する。
続報の予定	3か月ごとに金融庁へ報告する（初回報告基準日：2024年5月末）

この書類が述べていない項目（15件）

対象拠点・対象製品原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年12月26日付で金融庁から受けた行政処分（業務改善命令）に基づくもの。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。