グループ通算制度への移行
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。」
グループ通算制度を年度から適用し、実務対応報告第42号に基づく税務・税効果会計処理を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示方針を継続している。会計方針変更による影響はないものとみなしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、実務対応報告第42号に基づく会計処理・開示方針を継続している。会計方針変更による影響はないものとみなしている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」
2022年4月1日から連結納税制度をグループ通算制度へ移行し、法人税・地方法人税および税効果会計の処理・開示を実務対応報告第42号に従う方針とした。適用に伴う会計方針変更の影響はないものとみなしている。