新型コロナウイルス感染症による事業・会計影響
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業・会計影響と、その影響が継続するとの会計上の仮定について、重要な変更はないとの前提で継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は継続し、在宅時間増加による通院頻度・発生保険金の増加、会計上の見積りへの影響、契約者へのお見舞金支払いなど、事業・会計への影響が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に対して重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に対して重要な変更は行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定と、その不確実性に関する前提に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。影響の不確実性と業績への波及可能性を開示した。