池田泉州ホールディングス（8714）・事実再掲
リース子会社の割賦販売取引における売上高・売上原価計上基準の変更
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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中古車割賦販売における利息相当額の期間配分認識5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2023年度中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度中間連結会計期間及び2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。」
リース子会社の割賦販売取引について、元本相当額と利息相当額を区分して計上する変更及び遡及適用後の表示を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。」
リース子会社における割賦販売取引の計上基準変更を当第３四半期にも継続適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。」
リース子会社における割賦販売取引の計上基準変更を当中間期にも継続適用している。前年同期の経常収益・経常費用等は遡及適用後の数値で表示され、利益への影響はない。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「2023年４月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。」
池田泉州リース及び池田泉州オートリースについて、リースシステム変更を契機に、割賦販売取引を元本相当額と利息相当額に区分して計上する方法へ変更した。遡及適用前との比較では前年同期の経常収益・経常費用等が各632百万円減少したが、経常利益等への影響はない。利息相当額の計上方法も定額法から利息法へ変更している。