池田泉州ホールディングス（8714）・リスク削除
優先株式の一斉取得による普通株式の希薄化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
優先株式の普通株式転換による希薄化24社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した（１）財務に関するリスクのうち、「⑧優先株式の取得に関するリスク」及び「⑨優先株式による希薄化リスク」は消滅しております。」
第１回第七種優先株式の全部取得・消却を受け、優先株式による普通株式の希薄化リスクが消滅したと明示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「上記決議に基づき、当社は2022年７月15日付けで第１回第七種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却いたしました。」
第１回第七種優先株式25,000,000株を金銭で全株取得し、2022年７月15日付で全て消却した。これにより、同優先株式の一斉取得による普通株式の希薄化可能性は低減した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、2025年３月31日に当社が同優先株式を取得するのと引換に当社普通株式を交付いたします」
優先株式の金銭取得方針と、取得されなかった場合の2025年３月31日の一斉取得及び普通株式交付による希薄化可能性を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第１回第七種優先株式の金銭取得方針と、2025年３月31日の一斉取得に伴う普通株式の希薄化可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第１回第七種優先株式の一斉取得に伴う普通株式の希薄化可能性と、金銭取得方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
第１回第七種優先株式の金銭取得方針と、取得されなかった場合の一斉取得による希薄化可能性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。」
金銭取得が行われない場合、平成37年３月31日に最大53,879,310株の普通株式を交付する可能性を記載している。