池田泉州ホールディングス（8714）・リスク年金資産の増加
退職給付債務・年金資産の変動
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の前提・年金資産運用変動リスク75社が書いているテーマ・逆風75社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026年金資産の増加有価証券報告書
「年金資産の期首残高 57,542 年金資産の期末残高 61,799」
年金資産は前年度末の575億42百万円から617億99百万円へ増加した。割引率等の前提条件や資産時価に左右される退職給付リスク自体は継続している。 - FY2025年金資産の減少有価証券報告書
「年金資産の期首残高 62,186 年金資産の期末残高 57,542」
年金資産は前年度末の621億86百万円から575億42百万円へ減少した。割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の時価が退職給付費用・債務に影響するリスクは継続している。 - FY2024年金資産増加継続有価証券報告書
「年金資産の期首残高 59,486 年金資産の期末残高 62,186」
年金資産は前年度末の594億86百万円から621億86百万円へ増加した。退職給付費用・債務が数理計算上の前提や資産時価に左右されるリスク自体は継続している。 - FY2023年金資産の増加有価証券報告書
「年金資産の期末残高 59,313 59,486」
年金資産は前年度末の593億13百万円から594億86百万円へ増加した。退職給付費用・債務が割引率等の前提条件や年金資産の時価に左右されるリスク自体は継続している。 - FY2020年金資産の減少有価証券報告書
「年金資産の期末残高 51,329 49,064」
年金資産は前年度末の513億29百万円から490億64百万円へ減少した。退職給付に係る調整累計額も減少しており、数理計算上の差異が包括利益に影響している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の前提変更及び年金資産の時価下落が退職給付費用・債務に影響するリスクを継続開示している。 - FY2018退職給付信託の一部返還実施有価証券報告書
「連結子会社は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。」
積立超過の継続見込みを理由に退職給付信託の一部返還を受け、退職給付信託返還益1,710百万円を計上した。 - FY2018-Q2積立超過による退職給付信託の一部返還有価証券報告書
「連結子会社は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。」
年金資産の積立超過が継続すると見込まれることを理由に退職給付信託の一部返還を受け、退職給付信託返還益1,710百万円を特別利益に計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の数理計算上の前提の変更及び年金資産の時価下落が、退職給付費用・債務を通じて財務状態や業績に影響するリスクを新たに明示している。