池田泉州ホールディングス（8714）・施策削除
新型コロナウイルス感染症下における社会インフラ維持と資金繰り支援
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コロナ禍の金融サービス継続と取引先資金繰り支援38社が書いているテーマ・逆風2社・追い風38社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症下の社会インフラ維持・資金繰り支援を独立した現在の重点施策として記載しておらず、感染症は外的要因リスクとして整理されている。
- FY2020初出有価証券報告書
「このような情勢の下、大阪府・兵庫県を地盤とする当社グループは、地域の皆さまの日々の入出金や資金決済を担う社会インフラとしての機能を維持するとともに、地域金融機関として、地域の事業者の方々の資金繰りに関するご相談や、住宅ローンの返済についてのご相談等にも真摯にお応えし、皆さまとともにこの苦境を乗り越えてまいります。」
感染症拡大下で、入出金・資金決済という社会インフラ機能を維持し、事業者の資金繰り及び住宅ローン返済の相談に対応する施策を新たに明示している。