繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。25回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026繰延税金資産から繰延税金負債への転換有価証券報告書
「繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 1,639 △45」
繰延税金資産の純額は16億39百万円の資産から45百万円の負債へ転換した。繰延税金資産の回収可能性リスクは残るが、貸借対照表上の純額は負債となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が概ね解消し、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことが想定されなくなったため、当連結会計年度より注記の対象とはしておりません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する重要な見積りの影響が低下し、注記対象から外れた。繰延税金資産純額も37億67百万円の資産から13億86百万円の負債へ変化した。 - FY2024-Q3繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 4,044 1,527」
繰延税金資産は前年度末の4,044百万円から当四半期末の1,527百万円へ減少した。回収可能性に関するリスク自体について、重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q2繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 4,044 2,502」
繰延税金資産は前年度末の40億44百万円から当中間期末の25億02百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更に関するリスク自体について、重要な変更は記載されていない。 - FY2024-Q1繰延税金資産の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 4,044 2,435」
繰延税金資産は前年度末の4,044百万円から当四半期末の2,435百万円へ減少した。回収可能性に関するリスク自体について、重要な変更は記載されていない。 - FY2023繰延税金資産純額の増加と仮定の具体化有価証券報告書
「資金利益 2023年度業務計画の収益計画にストレスシナリオを考慮して、回収可能期間における平均値は、過去５年実績値平均比△4.3％と仮定」
繰延税金資産の純額は35億41百万円から37億67百万円へ増加した。回収可能性の判断では、資金利益△4.3％、役務取引等利益△26.1％等のストレスシナリオを具体化している。 - FY2023-Q3繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 3,778 4,705」
繰延税金資産は前年度末の37億78百万円から当四半期末の47億05百万円へ増加した。回収可能性に関するリスク自体について、重要な変更は記載されていない。 - FY2023-Q1繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 3,778 5,051」
繰延税金資産は前年度末の37億78百万円から当四半期末の50億51百万円へ増加した。回収可能性に関するリスク自体については、重要な変更は記載されていない。 - FY2022繰延税金資産純額の増加とストレスシナリオの導入有価証券報告書
「銀行業を営む連結子会社の将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、見直し後の第５次中期経営計画の業績予測に、将来の不確実性を考慮したストレスシナリオを反映させるとともに、将来発生する税務調整項目を加減算しております。」
繰延税金資産の純額は25億円から35億41百万円へ増加した。回収可能性の判断では、第５次中期経営計画の予測にストレスシナリオを反映し、資金利益等の低下を仮定している。 - FY2022-Q2繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 2,751 1,735」
繰延税金資産は前年度末の27億51百万円から当中間期末の17億35百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更に関するリスク自体については、重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q1繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 2,751 1,978」
四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産は、前年度末の27億51百万円から当四半期末の19億78百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更に関するリスク自体については、事業等のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q3繰延税金資産残高の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産 9,104 7,069」
繰延税金資産は前年度末の91億04百万円から当四半期末の70億69百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更に関するリスク自体については、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2繰延税金資産残高の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産 9,104 7,551」
繰延税金資産は前年度末の91億04百万円から当中間期末の75億51百万円へ減少した。回収可能性に関するリスク自体については、重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 9,104 7,892」
四半期連結貸借対照表上の繰延税金資産は、前年度末の9,104百万円から7,892百万円へ減少した。回収可能性に関するリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2020繰延税金資産純額の増加と感染症仮定の導入有価証券報告書
「2020年度後半には持ち直すと想定した収益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。」
繰延税金資産の純額は前年度の82億18百万円から89億27百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染症について、2020年度後半に経済活動が持ち直すとの仮定に基づき回収可能性を判断している。 - FY2020-Q3繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 8,403 5,851」
繰延税金資産は前年度末の8,403百万円から当四半期末の5,851百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更のリスク自体については、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 8,403 6,778」
繰延税金資産は前年度末の8,403百万円から当中間期末の6,778百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更のリスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 8,403 8,491」
繰延税金資産は前年度末の8,403百万円から当四半期末の8,491百万円へ増加した。回収可能性及び制度変更のリスクについては、事業等のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2019繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 7,291 百万円 8,218 百万円」
繰延税金資産の純額は前年度の72億91百万円から当年度の82億18百万円へ増加した。回収可能性及び制度変更のリスクは継続している。 - FY2019-Q2繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 7,427 7,499」
繰延税金資産は前年度末の7,427百万円から当中間期末の7,499百万円へ増加した。回収可能性及び制度変更のリスクについては、事業等のリスクに重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1繰延税金資産残高の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 7,427 7,593」
繰延税金資産は前年度末の7,427百万円から当四半期末の7,593百万円へ増加した。回収可能性及び制度変更のリスクについては、重要な変更がないとされている。 - FY2018繰延税金資産残高の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 9,434 百万円 7,291 百万円」
繰延税金資産の純額は前年度の94億34百万円から当年度の72億91百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更のリスクは継続している。 - FY2018-Q3繰延税金資産残高の減少継続有価証券報告書
「繰延税金資産 9,526 7,480」
繰延税金資産は前年度末の9,526百万円から当四半期末の7,480百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更のリスク自体については、重要な変更がないとされている。 - FY2017繰延税金資産残高の減少有価証券報告書
「当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の純額は前年度の14,070百万円から9,434百万円へ減少した。回収可能性及び制度変更のリスク自体は継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
平成28年３月末の繰延税金資産純額は140億70百万円。税率変更等により法人税等調整額47億10百万円を計上している。