池田泉州ホールディングス（8714）・事実再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、義務を履行するにつれて収益を認識しております。」
収益認識会計基準等の適用後の、顧客との契約に基づく収益認識方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。」
収益認識会計基準等の適用後の、顧客との契約に基づく収益認識方針を継続している。一定期間にわたり履行義務が充足されるものは、義務を履行するにつれて収益を認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益が15百万円及び営業経費が92百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の期首適用を継続し、当第３四半期累計期間への影響として役務取引等収益15百万円減少、営業経費92百万円減少、経常利益等76百万円増加を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足される財又はサービスについては、義務を履行するにつれて収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の期首適用を継続し、証券関連業務及びクレジットカード業務の一部を履行義務の充足に応じて収益認識する方法としている。契約負債830百万円、残存履行義務830百万円も開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、証券関連業務及びクレジットカード業務の一部について履行義務の充足に応じて収益を認識する方法へ変更した。また、ポイントプログラムについて未利用ポイントに係る処理を収益控除方式へ変更し、役務取引等収益は８百万円増加、営業経費は29百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は各38百万円増加した。