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本経営統合相手方株式会社滋賀銀行、株式会社池田泉州ホールディングス
開示した会社池田泉州ホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで520日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
銀行業
所在地 滋賀県大津市資本金 330億円設立年月日 1933年10月1日
売上高159,056百万円（2026年3月期、連結経常収益）
当期純利益21,293百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産509,025百万円（2026年3月期、連結純資産）
対価と費用
対価の種類株式（滋賀銀行の株主に、商号変更後の池田泉州HDの株式を交付）
合併比率・株式交換比率未定。今後のデュー・ディリジェンスおよび第三者算定機関による算定結果等を踏まえ、本件最終契約締結までに決定・公表予定。完全親会社は商号変更後の池田泉州HDを用いる本統合持株会社（予定）
業績への影響
本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込む。相乗効果の具体的内容および業績への影響は、今後のデュー・ディリジェンスおよび統合準備における検討を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表予定
手続きと前提
価額算定の方法第三者算定機関による株式交換比率の算定（具体的な算定手法は非開示）
実行の前提条件両社の株主総会で必要事項の承認を得ること、関係当局の許認可等を得ること。Form F-4のSEC提出・効力発生、銀行法その他の関係法令上の認可・届出、独占禁止法その他の競争法上の手続、金融商品取引法その他の関連法令・諸規則上の手続を含む
取得後の経営体制池田泉州HDの商号を変更して統合持株会社とする予定。滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地は変更せず、両行の合併は予定していない。統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制等は今後協議し、最終契約で定める予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本経営統合 |
| 相手方の名称 | 株式会社滋賀銀行、株式会社池田泉州ホールディングス |
| 対象会社の名称 | 株式会社滋賀銀行 |
| 対象会社の事業内容 | 銀行業 |
| 対象会社の所在地 | 滋賀県大津市 |
| 対象会社の資本金 | 330億円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1933年10月1日 |
| 対象会社の売上高 | 159,056百万円（2026年3月期、連結経常収益） |
| 対象会社の当期純利益 | 21,293百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 509,025百万円（2026年3月期、連結純資産） |
| 対価の種類 | 株式（滋賀銀行の株主に、商号変更後の池田泉州HDの株式を交付） |
| 合併比率・株式交換比率 | 未定。今後のデュー・ディリジェンスおよび第三者算定機関による算定結果等を踏まえ、本件最終契約締結までに決定・公表予定。完全親会社は商号変更後の池田泉州HDを用いる本統合持株会社（予定） |
| 業績への影響 | 本経営統合が両社の2027年3月期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込む。相乗効果の具体的内容および業績への影響は、今後のデュー・ディリジェンスおよび統合準備における検討を踏まえ、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表予定 |
| 取締役会決議日 | 2026年10月29日 |
| 契約締結日 | 2026年10月29日 |
| 実行日・効力発生日 | 2028年4月1日（予定、株式交換効力発生日） |
| 価額算定の方法 | 第三者算定機関による株式交換比率の算定（具体的な算定手法は非開示） |
| 実行の前提条件 | 両社の株主総会で必要事項の承認を得ること、関係当局の許認可等を得ること。Form F-4のSEC提出・効力発生、銀行法その他の関係法令上の認可・届出、独占禁止法その他の競争法上の手続、金融商品取引法その他の関連法令・諸規則上の手続を含む |
| 取得後の経営体制 | 池田泉州HDの商号を変更して統合持株会社とする予定。滋賀銀行および池田泉州銀行は統合後も存続し、商号および本店所在地は変更せず、両行の合併は予定していない。統合持株会社の商号、本店所在地、代表者、役員構成、機関設計、組織体制等は今後協議し、最終契約で定める予定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の営業利益取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人口減少、産業構造の変化、デジタル化、脱炭素対応などの環境変化に対応し、両社の店舗網、顧客基盤、人材、ブランド、ノウハウを一体的に活用することで、地域金融力と収益力を高め、地域社会への課題解決力と企業価値を向上させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。