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フィデアホールディングス(8713)・事実預金等残高の減少継続直近の決算(2026-08-07)では「その他」

法人預金・公金預金を中心とする預金等残高の増加

FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

32記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – 2026-08-072017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07その他決算

    「譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金及び法人預金を中心に前年度末比1,109億円増加し2兆7,827億円となりました。」

    前年度末までの減少基調から、公金預金・法人預金を中心とする増加へ動いている。
  2. FY2026預金等残高の減少継続有価証券報告書

    「預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比200億円(0.7%)減少し2兆6,717億円となりました。」

    前中間期に続き預金等残高は減少し、個人預金を中心に前年度末比200億円減少した。法人預金についてはコロナ禍の収束に伴う制度融資返済も背景として説明している。
  3. FY2026-H1預金等残高の減少継続・減少幅拡大有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比28億円減少し2兆6,889億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・法人預金を中心に前年度末比28億円減少し、前回の微減から減少が続いている。
  4. FY2025-H1預金等残高の微減有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比14億円減少し2兆7,615億円となりました。」

    個人預金・法人預金を中心とする預金等残高は、前年度末から微減に転じた。
  5. FY2024-Q3預金等残高の増加継続・増加幅拡大有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比825億円(3.0%)増加し2兆8,099億円となりました。」

    個人預金・法人預金を中心とする預金等残高の増加が続き、前四半期の前年度末比613億円増加から増加幅が拡大した。
  6. FY2024-Q2預金等残高の増加継続有価証券報告書

    「預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比613億円(2.2%)増加し2兆7,887億円となりました。」

    個人預金・法人預金を中心とする預金等残高の増加が続き、前年度末比613億円、2.2%の増加となった。
  7. FY2024-Q1預金等残高の増加継続・増加幅拡大有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金、法人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比894億円(3.2%)増加し2兆8,168億円となりました。」

    預金等残高は個人・法人・公金預金を中心に前年度末比3.2%増加し、前年度末の613億円増加、前第3四半期の681億円増加から増加幅が拡大した。
  8. FY2023-Q3個人預金中心の増加継続有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比681億円(2.5%)増加し2兆7,799億円となりました。」

    預金等残高は個人預金を中心に前年度末比で増加を続けている。
  9. FY2023-Q2増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比246億円(0.9%)増加し2兆7,365億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・公金預金を中心に増加を続けたが、前第1四半期の前年度末比905億円(3.3%)増加から増加幅は縮小した。
  10. FY2023-Q1預金等残高増加幅拡大有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比905億円(3.3%)増加し2兆8,024億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・公金預金を中心に前年度末比905億円増加した。前年度通期の613億円増加から増加幅が拡大している。
  11. FY2022預金等残高増加継続有価証券報告書

    「預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比613億円(2.3%)増加し2兆7,118億円となりました。」

    個人預金・公金預金を中心に預金等残高は増加を続けた。
  12. FY2022-Q3預金等残高増加継続・増加幅拡大有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比904億円(3.4%)増加し2兆7,409億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・公金預金を中心に増加を続け、前第2四半期の493億円(1.8%)増加から増加幅が拡大した。
  13. FY2022-Q2増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結会計年度末比493億円(1.8%)増加し2兆6,998億円となりました。」

    預金等残高は前年度末比で増加を続けたが、前第1四半期の1,103億円(4.1%)増加から、増加幅は493億円(1.8%)へ縮小した。
  14. FY2022-Q1預金等残高の増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比1,103億円(4.1%)増加し2兆7,608億円となりました。」

    個人預金・公金預金を中心に預金等残高の増加が続いたが、前年度末比の増加率は7.5%から4.1%へ縮小した。
  15. FY2021増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比1,861億円(7.5%)増加し2兆6,505億円となりました。」

    個人預金・法人預金を中心に預金等残高の増加が続いたが、前第3四半期の前年度末比2,455億円増加から、通期では増加幅が縮小した。
  16. FY2021-Q3増加継続・増加幅拡大有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比2,455億円(9.9%)増加し2兆7,098億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・法人預金を中心に前年度末比2,455億円増加し、前第2四半期の1,882億円増加から増加幅が拡大した。
  17. FY2021-Q2増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比1,882億円(7.6%)増加し2兆6,526億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・法人預金を中心に増加を続けたが、前第1四半期の前年度末比1,987億円(8.0%)増加から、増加額・増加率は縮小した。
  18. FY2021-Q1預金等残高の大幅増加有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比1,987億円(8.0%)増加し2兆6,630億円となりました。」

    前年度末の減少から、個人預金・法人預金を中心に預金等残高が大幅に増加へ転じている。
  19. FY2020減少継続・減少幅縮小有価証券報告書

    「預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は公金預金を中心に前連結会計年度末比31億円(0.1%)減少し2兆4,643億円となりました。」

    預金等残高は前年度に続き減少したが、前年度の614億円(2.4%)減少から減少幅は大きく縮小した。
  20. FY2020-Q3増加継続・増加幅拡大有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金、公金預金を中心に前連結会計年度末比545億円(2.2%)増加し2兆5,220億円となりました。」

    預金等残高は個人預金・公金預金を中心に前年度末比で増加を続け、前第2四半期の175億円(0.7%)増加から増加幅が拡大した。
  21. FY2020-Q2増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前連結会計年度末比175億円(0.7%)増加し2兆4,850億円となりました。」

    預金等残高は公金預金を中心に前年度末比で増加を続けたが、増加幅は前四半期の853億円から縮小している。
  22. FY2020-Q1減少から増加へ反転有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比853億円(3.4%)増加し2兆5,528億円となりました。」

    前年度末の個人預金中心の減少から、個人預金や公金預金を中心に預金等残高が853億円増加へ転じた。
  23. FY2019個人預金中心の減少継続有価証券報告書

    「預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金を中心に前連結会計年度末比614億円(2.4%)減少し2兆4,675億円となりました。」

    前年度末に続き、個人預金を中心として預金等残高が減少した。
  24. FY2019-Q3増加継続・増加幅縮小有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前年度末比68億円(0.2%)増加し2兆5,357億円となりました。」

    預金等残高は公金預金を中心に前年度末比で増加を続けたが、増加額は第2四半期の126億円から68億円へ縮小している。
  25. FY2019-Q2増加継続・公金預金中心有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前年度末比126億円(0.4%)増加し2兆5,415億円となりました。」

    預金等残高は前年度末比で増加を続けているが、当四半期は公金預金が主な増加要因と記載されている。
  26. FY2019-Q1減少から増加へ反転有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比596億円(2.3%)増加し2兆5,886億円となりました。」

    前年度末の微減から、個人預金や公金預金を中心に預金等残高が増加へ転じている。
  27. FY2018微減へ反転有価証券報告書

    「預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は公金預金を中心に前連結会計年度末比49億円(0.1%)減少し2兆5,289億円となりました。」

    前年度の個人預金中心の減少や当年度前半の増加を経て、通期では公金預金を中心に微減へ転じている。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比707億円(2.7%)増加し2兆6,047億円となりました。」

    個人預金を中心とする預金等残高の前年度末比増加が続いている。前四半期の570億円(2.2%)増加から、増加傾向を再確認している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比570億円(2.2%)増加し2兆5,909億円となりました。」

    前年度通期の減少および前四半期の増加に続き、個人預金や公金預金を中心とする預金等残高の増加が続いている。
  30. FY2018-Q1減少から増加へ反転有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比928億円(3.6%)増加し2兆6,267億円となりました。」

    前年度通期には個人預金を中心に預金等残高が減少していたが、当四半期は個人預金や公金預金を中心に前年度末比3.6%増加へ反転した。
  31. FY2017増加から減少へ反転有価証券報告書

    「インターネット支店を中心に個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比448億円(1.7%)減少の2兆5,339億円となりました。」

    第3四半期までの法人預金・公金預金中心の増加から、通期では個人預金を中心とした預金等残高の減少へ転じている。
  32. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「預金等残高は、法人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比517億円(2.0%)増加し2兆6,305億円となりました。」

    譲渡性預金を含む預金等残高が、法人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末から増加した事実を記載している。
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