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M&A・子会社異動8713フィデアホールディングス銀行

当社完全子会社である荘内銀行及び北都銀行の合併契約の締結に関するお知らせ

完全子会社である荘内銀行と北都銀行が、荘内銀行を存続会社とする吸収合併契約を締結した。合併後は商号を株式会社フィデア銀行に変更し、2027年1月1日の効力発生を予定している。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行
開示した会社フィデアホールディングス
議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで93日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

銀行業、銀行業

所在地 山形県山形市、秋田県秋田市資本金 85億円、125億円設立年月日 1878年12月1日、1895年5月3日
当期純利益荘内銀行29億58百万円、北都銀行5億12百万円(2026年3月期)
純資産荘内銀行591億円、北都銀行289億円(2026年3月期)
対価と費用
取得価額該当なし(本合併の対価として株式その他の金銭などの交付なし)
対価の種類無償(株式その他の金銭などの交付なし)
業績への影響

本件による当社が発表している2027年3月期の業績予想への影響はございません。

手続きと前提
実行の前提条件関係当局の許認可の取得等
取得後の経営体制存続会社は荘内銀行。商号を株式会社フィデア銀行に変更し、本店所在地は山形県山形市本町一丁目4番21号、代表者は取締役頭取佐藤敬および取締役専務執行役員山科宏幸、事業内容は銀行業。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行
対象会社の名称株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行
対象会社の事業内容銀行業、銀行業
対象会社の所在地山形県山形市、秋田県秋田市
対象会社の資本金85億円、125億円
対象会社の設立年月日1878年12月1日、1895年5月3日
対象会社の当期純利益荘内銀行29億58百万円、北都銀行5億12百万円(2026年3月期)
対象会社の純資産荘内銀行591億円、北都銀行289億円(2026年3月期)
取得価額該当なし(本合併の対価として株式その他の金銭などの交付なし)
対価の種類無償(株式その他の金銭などの交付なし)
議決権所有割合異動前 100%(両行とも) → 異動後 100%(合併後の存続会社)
業績への影響本件による当社が発表している2027年3月期の業績予想への影響はございません。
契約締結日2026年9月30日
実行日・効力発生日2027年1月1日(予定)
実行の前提条件関係当局の許認可の取得等
取得後の経営体制存続会社は荘内銀行。商号を株式会社フィデア銀行に変更し、本店所在地は山形県山形市本町一丁目4番21号、代表者は取締役頭取佐藤敬および取締役専務執行役員山科宏幸、事業内容は銀行業。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(15件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

合併による規模の拡大や営業基盤の拡充を活かし、山形県・秋田県にまたがる広域地方銀行として事業者支援や地域創生施策を強化し、両県の産業振興・地域活性化に取り組むため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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