読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか41,000株
当社普通株式 41,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名24,400株
当社子会社の執行役員 8名16,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,618円
発行価額の総額66,338,000円
調達する資金の額
現金の調達なし。金銭報酬債権合計66,338,000円を現物出資
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計66,338,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内、割当株式総数は年60,000株以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職又は死亡の場合は、所定の時点に在職期間に応じた株式数を解除。当社都合による退任の場合は全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は退任・退職後の所定時点において譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・24,400株、当社子会社の執行役員8名・16,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,618円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 41,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,618円 |
| 発行価額の総額 | 66,338,000円 |
| 調達する資金の額 | 現金の調達なし。金銭報酬債権合計66,338,000円を現物出資 |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 24,400株、区分 当社子会社の執行役員 8名 / 株数 16,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分ができない。一定の事由により譲渡制限が解除されない株式は会社が無償取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,618円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職又は死亡の場合は、所定の時点に在職期間に応じた株式数を解除。当社都合による退任の場合は全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は退任・退職後の所定時点において譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名・24,400株、当社子会社の執行役員8名・16,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計66,338,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額100百万円以内、割当株式総数は年60,000株以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有に加え、有能な人材の登用および対象取締役等のさらなるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。