読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
42200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか42,200株
当社普通株式 42,200株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名・25,600株
当社子会社の執行役員6名・16,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,327円
発行価額の総額55,999,400円
調達する資金の額
金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額55,999,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計55,999,400円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月15日から2055年8月14日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員であることを条件として、本割当株式の全部について期間満了時に解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の計算により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または対象者の退任・退職直後の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 25,600株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 16,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理される。
払込期日
2025年8月15日
払込金額の算定根拠
2025年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,327円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 42,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,327円 |
| 発行価額の総額 | 55,999,400円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額55,999,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 25,600株、名称 当社子会社の執行役員 / 人数 6名 / 株数 16,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,327円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月15日から2055年8月14日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員であることを条件として、本割当株式の全部について期間満了時に解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の計算により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または対象者の退任・退職直後の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 25,600株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 16,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計55,999,400円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、有能な人材の登用および対象者のモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。