読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
62.7
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高20,588百万円前年比 +8.5%
営業利益1,886百万円前年比 +62.7%
経常利益2,571百万円前年比 +32.4%
純利益（親会社株主帰属）3,172百万円前年比 +6.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益100.20円
売上高営業利益率9.2
期末の財政状態
総資産109,529百万円
うち純資産 47,599 百万円自己資本比率 40.7%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-5,759
投資+1,180
財務-4,886
純増減-9,465
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,161百万円
セグメント別売上高証券事業 17,803百万円、運用事業 402百万円、投資事業 2,382百万円
セグメント別利益証券事業 255百万円、運用事業 -116百万円、投資事業 1,539百万円
見通しと株主還元
年間配当予想96.00円（前期実績） → 普通配当 未定、特別配当35.00円（中間）及び35.00円（期末）
配当性向95.8
株主還元方針2025年3月期から2028年3月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得に充てる。
業績の増減要因
受入手数料は投資信託の販売増加、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により増加。委託手数料は株式委託取引の減少により減少。トレーディング損益は外国株国内店頭取引売買代金及び外国債券の取扱いに伴う収益の減少等により減少。その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により増加。販売費・一般管理費は取引関係費及び事務費の増加等により増加。特別利益は投資有価証券売却益によるもの。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,345百万円 / 特別損失 固定資産売却損 5百万円、投資有価証券償還損 256百万円、減損損失 4百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 0百万円
減価償却費268百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,525,649
期末自己株式数8,447,423
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 20,588百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 1,886百万円（前年比 +62.7%） |
| 経常利益 | 2,571百万円（前年比 +32.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,172百万円（前年比 +6.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 100.20円 |
| 売上高営業利益率 | 9.2 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.7 / 前期末 44.8 |
| 総資産 | 109,529百万円 |
| 純資産 | 47,599百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,759百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,180百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,886百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,161百万円 |
| 年間配当予想 | 96.00円（前期実績） → 普通配当 未定、特別配当35.00円（中間）及び35.00円（期末） |
| 配当性向 | 95.8 |
| 株主還元方針 | 2025年3月期から2028年3月期までの間、配当（普通配当及び特別配当）と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得に充てる。 |
| セグメント別売上高 | 証券事業 17,803百万円、運用事業 402百万円、投資事業 2,382百万円 |
| セグメント別利益 | 証券事業 255百万円、運用事業 -116百万円、投資事業 1,539百万円 |
| 減価償却費 | 268百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,345百万円 / 特別損失 固定資産売却損 5百万円、投資有価証券償還損 256百万円、減損損失 4百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 39,525,649 |
| 期末自己株式数 | 8,447,423 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料は投資信託の販売増加、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により増加。委託手数料は株式委託取引の減少により減少。トレーディング損益は外国株国内店頭取引売買代金及び外国債券の取扱いに伴う収益の減少等により減少。その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の増加等により増加。販売費・一般管理費は取引関係費及び事務費の増加等により増加。特別利益は投資有価証券売却益によるもの。 |
この書類が述べていない項目（4件）
通期業績予想業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資信託の販売増加、ファンドラップの投資顧問報酬の増加、国内株式の引受額の増加、営業投資有価証券売上高の増加などにより収益が増加しました。一方、株式委託取引や外国株国内店頭取引売買代金の減少などにより一部の収益は減少し、販売費・一般管理費は取引関係費及び事務費の増加等により増加しました。特別利益は投資有価証券売却益によるものです。業績予想を開示していない理由として、金融商品取引業の業績が経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受け、通常の業績を適正に予想することが極めて困難であるためと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。