読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
57.1
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高9,533百万円（営業収益）前年比 +2.8%
営業利益306百万円前年比 -57.1%
経常利益659百万円前年比 -37.3%
純利益（親会社株主帰属）1,526百万円前年比 +65.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益47.32円
期末の財政状態
総資産118,622百万円
うち純資産 47,492 百万円自己資本比率 37.4%前期末比 -7.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント 証券事業 / 当期 8976百万円 / 前年同期 8806百万円 / 前年同期比 1.9％増、セグメント 運用事業 / 当期 109百万円 / 前年同期 111百万円 / 前年同期比 1.8％減、セグメント 投資事業 / 当期 447百万円 / 前年同期 358百万円 / 前年同期比 24.9％増
セグメント別利益セグメント 証券事業 / 当期 297百万円 / 前年同期 805百万円 / 前年同期比 減益、セグメント 運用事業 / 当期 △136百万円 / 前年同期 △113百万円 / 前年同期比 損失拡大、セグメント 投資事業 / 当期 △42百万円 / 前年同期 △2百万円 / 前年同期比 損失拡大
見通しと株主還元
年間配当予想39円 → 未定（普通配当）＋特別配当70円（中間35円・期末35円）
株主還元方針2025年3月期から2028年3月期まで、配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得に充当する。
業績の増減要因
受入手数料は投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により増加。トレーディング損益は外国株式国内店頭取引の減少等により減少。販売費・一般管理費は取引関係費及び人件費の増加等により増加。特別損益は投資有価証券売却益の計上により利益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象社債に係る発行登録を決議し、2024年10月28日から2026年10月27日までの発行予定額300億円の発行登録書を提出。資金使途は一般運転資金、投融資資金及び既存債務の返済資金等。
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 1,725百万円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 5百万円、項目 投資有価証券償還損 / 金額 256百万円、項目 減損損失 / 金額 4百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 0百万円
減価償却費133百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数47,525,649
期末自己株式数16,472,114
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 9,533百万円（営業収益）（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 306百万円（前年比 -57.1%） |
| 経常利益 | 659百万円（前年比 -37.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,526百万円（前年比 +65.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 47.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.4 / 前期末 44.8 |
| 総資産 | 118,622百万円 |
| 純資産 | 47,492百万円 |
| 年間配当予想 | 39円 → 未定（普通配当）＋特別配当70円（中間35円・期末35円） |
| 株主還元方針 | 2025年3月期から2028年3月期まで、配当と自己株式取得による株主還元を総額200億円以上実施する方針。約100億円を特別配当、残り約100億円を普通配当及び自己株式取得に充当する。 |
| セグメント別売上高 | セグメント 証券事業 / 当期 8976百万円 / 前年同期 8806百万円 / 前年同期比 1.9％増、セグメント 運用事業 / 当期 109百万円 / 前年同期 111百万円 / 前年同期比 1.8％減、セグメント 投資事業 / 当期 447百万円 / 前年同期 358百万円 / 前年同期比 24.9％増 |
| セグメント別利益 | セグメント 証券事業 / 当期 297百万円 / 前年同期 805百万円 / 前年同期比 減益、セグメント 運用事業 / 当期 △136百万円 / 前年同期 △113百万円 / 前年同期比 損失拡大、セグメント 投資事業 / 当期 △42百万円 / 前年同期 △2百万円 / 前年同期比 損失拡大 |
| 減価償却費 | 133百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 1,725百万円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 5百万円、項目 投資有価証券償還損 / 金額 256百万円、項目 減損損失 / 金額 4百万円、項目 金融商品取引責任準備金繰入れ / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 社債に係る発行登録を決議し、2024年10月28日から2026年10月27日までの発行予定額300億円の発行登録書を提出。資金使途は一般運転資金、投融資資金及び既存債務の返済資金等。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 47,525,649 |
| 期末自己株式数 | 16,472,114 |
| 業績の増減要因 | 受入手数料は投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により増加。トレーディング損益は外国株式国内店頭取引の減少等により減少。販売費・一般管理費は取引関係費及び人件費の増加等により増加。特別損益は投資有価証券売却益の計上により利益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資信託の取扱高及びラップ取引に係る投資顧問報酬の増加等により受入手数料が増加した一方、外国株式国内店頭取引の減少等によりトレーディング損益が減少し、取引関係費及び人件費の増加等により販売費・一般管理費も増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益17億25百万円の計上などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。