読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
38.3
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高4,953百万円前年比 +7.9%
営業利益348百万円前年比 -38.3%
経常利益612百万円前年比 -26.2%
純利益（親会社株主帰属）815百万円前年比 +11.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益24円33銭
期末の財政状態
総資産123,128百万円
うち純資産 48,067 百万円自己資本比率 36.5%前期末比 -8.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
証券事業4,74495.8%
運用事業450.9%
投資事業1623.3%
セグメント別利益
証券事業325
運用事業-71
投資事業70
見通しと株主還元
年間配当予想39円 → 非開示
業績の増減要因
投資信託の取扱いの増加等により受入手数料が増加。外国株式国内店頭取引の減少等によりトレーディング損益が減少。取引関係費及び人件費の増加等により販売費・一般管理費が増加。投資有価証券売却益により特別利益を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失当期計上なし（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 695百万円 / 特別損失 投資有価証券償還損 256百万円
減価償却費62百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,525,649株
期末自己株式数16,535,694株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 4,953百万円（前年比 +7.9%） |
| 営業利益 | 348百万円（前年比 -38.3%） |
| 経常利益 | 612百万円（前年比 -26.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 815百万円（前年比 +11.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 24円33銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.5 / 前期末 44.8 |
| 総資産 | 123,128百万円 |
| 純資産 | 48,067百万円 |
| 年間配当予想 | 39円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 証券事業 4,744百万円 / 運用事業 45百万円 / 投資事業 162百万円 |
| セグメント別利益 | 証券事業 325百万円 / 運用事業 -71百万円 / 投資事業 70百万円 |
| 減価償却費 | 62百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 695百万円 / 特別損失 投資有価証券償還損 256百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 47,525,649株 |
| 期末自己株式数 | 16,535,694株 |
| 業績の増減要因 | 投資信託の取扱いの増加等により受入手数料が増加。外国株式国内店頭取引の減少等によりトレーディング損益が減少。取引関係費及び人件費の増加等により販売費・一般管理費が増加。投資有価証券売却益により特別利益を計上。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資信託の取扱い増加等で受入手数料は増加したが、外国株式国内店頭取引の減少等でトレーディング損益が減少し、取引関係費及び人件費の増加等で販売費・一般管理費が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益の計上もあり増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。