読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか49,800株
当社普通株式 49,800株（自己株式）
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）6名35,800株
取締役を兼務しない執行役員 1名1,400株
子会社の執行役員 8名12,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,706円
発行価額の総額134,758,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 134,758,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計134,758,800円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月15日から2054年8月14日までの間で当社取締役会が定める期間。今回は30年。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員であることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、所定の時点で在職期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または退任・退職直後の所定時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役6名・35,800株、取締役を兼務しない執行役員1名・1,400株、子会社の執行役員8名・12,600株
割当予定先の保有方針
2024年8月15日から2054年8月14日までの間で取締役会が定める譲渡制限期間中、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2024年8月15日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,706円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 49,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,706円 |
| 発行価額の総額 | 134,758,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 134,758,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月15日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 35,800株、区分 取締役を兼務しない執行役員 1名 / 株数 1,400株、区分 子会社の執行役員 8名 / 株数 12,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年8月15日から2054年8月14日までの間で取締役会が定める譲渡制限期間中、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,706円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月15日から2054年8月14日までの間で当社取締役会が定める期間。今回は30年。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員であることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、所定の時点で在職期間に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または退任・退職直後の所定時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合にも、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役6名・35,800株、取締役を兼務しない執行役員1名・1,400株、子会社の執行役員8名・12,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計134,758,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有、有能な人材の登用および対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。