岩井コスモホールディングス（8707）・施策再掲
基幹業務システムのASP型移行とシステム信頼性の向上
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
基幹業務システムのASP型共同利用移行1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供する共同利用型のシステムに移行し、ＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。」
5月に完了した基幹業務システムの共同利用型システムへの移行と、BCP対策・システム信頼性向上への効果を継続して説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するＡＳＰ型（共同利用型）のシステムに移行し、制度変更等に対応する法的リスクの軽減やＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼性向上を図りました。」
5月に完了した基幹業務システムのASP型移行と、それによる法的リスク軽減・BCP対策強化という位置づけを継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、５月６日には、基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するＡＳＰ型（共同利用型）のシステムに移行しました。これにより、制度変更等に対応する法的リスクの軽減や冗長性の確保など、システムの信頼性の向上を図るとともに、今後、システム関連の人材を登用し、インターネット取引の強化やＩＴ・デジタル化の推進を図るための素地を固めました。」
2021年5月6日に基幹業務システムを自社システムからASP型の共同利用型システムへ移行した。法的リスクの軽減、冗長性の確保、信頼性向上に加え、インターネット取引強化とIT・デジタル化推進の基盤として位置づけている。