法的規制と自己資本規制比率の維持
FY2016に初出。36回の記載のうち35回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 778.4 841.8 754.3」
2025年9月末の自己資本規制比率は841.8%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)/(E)×100 806.9% 754.3%」
2025年3月末の自己資本規制比率は754.3%となり、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 839.5 778.4 806.9」
2024年9月末の自己資本規制比率は778.4%となり、前事業年度末の806.9%から低下したものの、法定最低水準120%以上を大きく上回っている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)/(E)×100 740.8% 806.9%」
自己資本規制比率は前期末の740.8%から806.9%となり、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D) / (E)×100 736.5 856.2 740.8」
当第3四半期末の自己資本規制比率は856.2%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 732.3 839.5 740.8」
2023年9月末の自己資本規制比率は839.5%で、前事業年度末の740.8%および法定最低水準120%以上を上回る状況を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 776.8 846.9 740.8」
2023年6月末の自己資本規制比率は846.9%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)/(E)×100 823.4% 740.8%」
自己資本規制比率は前期の823.4%から740.8%へ低下したが、法定最低水準120%以上を大きく上回っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D) / (E)×100 807.2 736.5 823.4」
2022年12月末の自己資本規制比率は736.5%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 764.5 732.3 823.4」
2022年9月末の自己資本規制比率は732.3%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 751.2 776.8 823.4」
当第1四半期末の自己資本規制比率は776.8%であり、前連結会計年度末の823.4%から低下したものの、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D) / (E)×100 839.9 807.2 786.2」
2021年12月末の自己資本規制比率は807.2%であり、前第3四半期末の839.9%から低下したものの、規制比率の状況を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 809.9 764.5 786.2」
2021年9月末の自己資本規制比率は764.5%で、前事業年度末の786.2%から低下したものの、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D)/(E)×100 798.0 751.2 786.2」
2021年6月末の自己資本規制比率は751.2%で、前事業年度末の786.2%から低下したものの、法定最低水準120%以上を大きく上回っている状況を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (D)/(E)×100 813.2% 786.2%」
2021年3月末の自己資本規制比率は786.2%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) (D) / (E)×100 789.3 839.9 813.2」
当第3四半期末の自己資本規制比率は839.9%であり、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 784.5 809.9 813.2」
2020年9月末の自己資本規制比率は809.9%であり、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 756.2 798.0 813.2」
2020年6月末の自己資本規制比率は798.0%であり、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(D)/(E)×100 716.3% 813.2%」
2020年3月末の自己資本規制比率は813.2%で、法定最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 714.3 789.3 716.3」
当第3四半期末の自己資本規制比率は789.3%であり、法定の最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 667.7 784.5 716.3」
当第2四半期末の自己資本規制比率は784.5%であり、自己資本規制比率の状況を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 653.0 756.2 716.3」
当第1四半期末の自己資本規制比率は756.2%であり、法定の最低水準120%以上を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率(D)/(E)×100 617.1% 716.3%」
2019年3月末の自己資本規制比率は716.3%で、法定の最低水準120%以上を上回る状況を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 654.1 714.3 617.1」
当第3四半期末の自己資本規制比率は714.3%であり、法定の最低水準を大きく上回る状況を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 648.5 667.7 617.1」
当第2四半期末の自己資本規制比率667.7%を開示し、自己資本規制比率の状況を継続して報告している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 656.9 653.0 617.1」
当第1四半期末の自己資本規制比率は653.0%であり、120%以上の維持を要する規制環境下での状況を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 自己資本規制比率(D)/(E)×100 652.5% 626.5%」
平成30年3月期末の自己資本規制比率は626.5%であり、120%以上の維持を要する規制環境を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 671.1 663.2 652.5」
当第3四半期末の自己資本規制比率663.2%を開示し、規制比率の状況を継続して報告している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 626.8 659.8 652.5」
当第2四半期末の自己資本規制比率は659.8%であり、120%以上の維持を要する規制環境と比べて高い水準を継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 626.3 665.8 652.5」
当第1四半期末の自己資本規制比率は665.8%であり、規制比率の状況を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 579.8 671.1 590.1」
当第3四半期末の自己資本規制比率は671.1%であり、規制比率の状況を継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本規制比率 (%) 626.8」
当第2四半期末の自己資本規制比率は626.8%であり、規制比率の状況を継続して開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第1四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。」
当第1四半期末の自己資本規制比率は626.3%であり、120%以上の維持を要する規制環境下で基準を上回っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持(120%以上)が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。」
法令・自主規制に加え、自己資本規制比率120%以上の維持を必要条件としている。