読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
36.2
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高6,653百万円前年比 +16.5%
営業利益2,295百万円前年比 +36.2%
経常利益2,619百万円前年比 +39.1%
純利益（親会社株主帰属）1,826百万円前年比 +37.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益77.75円
期末の財政状態
総資産202,830百万円
うち純資産 64,945 百万円自己資本比率 32.0%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別利益
岩井コスモホールディングス株式会社2,52951.3%
岩井コスモ証券株式会社2,39848.7%
セグメント別売上高セグメント 岩井コスモホールディングス株式会社 / 売上高 非開示、セグメント 岩井コスモ証券株式会社 / 売上高 6,649百万円
見通しと株主還元
年間配当予想120円 → 非開示
業績の増減要因
顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、株券等トレーディング損益が増加し、営業収益と利益が増加しました。販売費・一般管理費は賞与などの変動費の増加を主因に増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費160百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,012,800
期末自己株式数1,523,944
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 6,653百万円（前年比 +16.5%） |
| 営業利益 | 2,295百万円（前年比 +36.2%） |
| 経常利益 | 2,619百万円（前年比 +39.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,826百万円（前年比 +37.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 77.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32 / 前期末 31.9 |
| 総資産 | 202,830百万円 |
| 純資産 | 64,945百万円 |
| 年間配当予想 | 120円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 岩井コスモホールディングス株式会社 / 売上高 非開示、セグメント 岩井コスモ証券株式会社 / 売上高 6,649百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 岩井コスモホールディングス株式会社 / セグメント利益 2,529百万円、セグメント 岩井コスモ証券株式会社 / セグメント利益 2,398百万円 |
| 減価償却費 | 160百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 25,012,800 |
| 期末自己株式数 | 1,523,944 |
| 業績の増減要因 | 顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、株券等トレーディング損益が増加し、営業収益と利益が増加しました。販売費・一般管理費は賞与などの変動費の増加を主因に増加しました。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客サービスの向上と収益拡大に向け、Webセミナーや市況解説動画などデジタルを活用した金融サービス、国内外株式の提案営業、投資信託商品の拡充などに注力したためです。また、株券等トレーディング損益の増加も寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。