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決算8707岩井コスモホールディングス金融(除く銀行)

2023年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期の営業収益は前年同期比8.6%減、営業利益は12.1%減となった。一方、前期に計上したシステム移行費用がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.3%増加した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-8.6
%(営業収益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高4,624百万円前年比 -8.6%
営業利益972百万円前年比 -12.1%
経常利益1,204百万円前年比 -8.9%
純利益(親会社株主帰属)832百万円前年比 +11.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益35円43銭
期末の財政状態
総資産183,556百万円
うち純資産 55,116 百万円自己資本比率 30.0%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想80円 → 非開示
業績の増減要因

株式市場の下落などによりトレーディング損益が減少し、営業収益・営業利益が減少した。販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費と基幹業務システム移行費用の減少を主因に減少した。前期のシステム移行に伴う特別損失がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 項目 金融商品取引責任準備金戻入 / 金額 0百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費164百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,012,800
期末自己株式数1,523,766
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高4,624百万円(前年比 -8.6%)
営業利益972百万円(前年比 -12.1%)
経常利益1,204百万円(前年比 -8.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益832百万円(前年比 +11.3%)
1株当たり当期純利益35円43銭
自己資本比率当期末 30 / 前期末 31
総資産183,556百万円
純資産55,116百万円
年間配当予想80円 → 非開示
減価償却費164百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 金融商品取引責任準備金戻入 / 金額 0百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,012,800
期末自己株式数1,523,766
業績の増減要因株式市場の下落などによりトレーディング損益が減少し、営業収益・営業利益が減少した。販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費と基幹業務システム移行費用の減少を主因に減少した。前期のシステム移行に伴う特別損失がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式市場の下落などによりトレーディング損益が減少した一方、業績連動賞与などの変動費と基幹業務システム移行費用が減少し、前期のシステム移行に伴う特別損失がなくなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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