役職員による法令違反・非公開情報不正利用のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。」
内部統制・コンプライアンス研修後も違法行為、隠蔽、未公開情報の不適切利用・漏洩等が残る可能性を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。」
内部統制・コンプライアンス研修後も、違法行為、隠蔽、未公開情報の不適切利用・漏洩等が残る可能性を引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。」
内部統制・研修後も違法行為、意図的な隠蔽、未公開情報の不正使用・漏洩等が残存するリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。」
内部統制・研修を実施しても違法行為を完全には排除できないこと、意図的違法行為や非公開情報の不正利用等の可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。」
内部統制や研修を実施しても違法行為を完全には排除できないこと、非公開情報の不正使用・漏洩等の可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。」
内部統制・研修を実施しても違法行為を完全には排除できないとし、非公開情報の不適切な使用・漏洩等も含めて開示している。