極東証券（8706）・リスクテクノロジー未活用リスクの影響範囲を具体化
テクノロジーを活用しないことによる競争力低下
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ICT・IoT・AI等の技術環境変化への対応遅延リスク48社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026テクノロジー未活用リスクの影響範囲を具体化有価証券報告書
「その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。」
オンライン取引システム未構築に伴うリスクについて、顧客向けインフラ構築の遅延、収益機会逸失、業務効率化の遅延、費用削減の限界を具体的な影響として追加的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客あるいは投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。」
オンライン取引システムを構築していないことによるフィンテック対応、収益機会、業務効率、競争力への影響リスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客あるいは投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。」
対面営業を基盤としオンライン取引システムを構築していないことについて、フィンテック対応の遅れ、収益機会逸失、業務効率性や競争力の低下につながるリスクを新たに開示している。