配当性向またはDOEを基準とする利益還元
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
- 2026-09-24前進finance.yahoo.co.jp
「従来未定としていた27年3月期の上期配当を50円(前年同期は50円)実施する方針とした。」
未定だった上期配当の具体額が50円と決定され、配当方針の実行内容が具体化した。 - FY2026-H1期末配当60円・中間配当50円有価証券報告書
「2025年４月25日開催の取締役会において、2025年３月期利益配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,914百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・60円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月３日（火） 2025年10月30日開催の取締役会において、2026年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,595百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・50円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年11月21日（金）」
利益還元方針の変更は示されていない。2025年3月期の期末配当は1株当たり60円、2026年3月期中間配当は1株当たり50円となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当金額は、連結配当性向70％及び連結純資産配当率（ＤＯＥ）2％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する旨を基本方針としております。」
従来の連結配当性向50％以上から70％へ基準を引き上げ、DOE2％との高い方を基準とする方針に変更している。年間配当は110円（中間50円、期末60円）となった。 - FY2025-H1年間配当・中間配当が増加有価証券報告書
「2024年４月25日開催の取締役会において、2024年３月期利益配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,552百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・80円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年６月６日（木） 2024年10月30日開催の取締役会において、2025年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,595百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・50円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年11月22日（金）」
既存の利益還元方針の下、2024年3月期の期末配当は1株当たり80円、2025年3月期中間配当は1株当たり50円となった。前回開示の2024年3月期中間配当30円から増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月24日（金）」
既存の配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする利益還元方針の下、2024年3月期中間配当1株当たり30円を実施している。 - FY2024-Q2中間配当が30円に増加有価証券報告書
「（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月24日（金）」
既存の配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする利益還元方針の下、2024年3月期中間配当は1株当たり30円となった。 - FY2023年間配当が30円に減少有価証券報告書
「こうした政策に基づいて、当期の配当につきましては、上記の連結純資産配当率（ＤＯＥ）基準を採用し、１株当たり30円（中間15円、期末15円）の普通配当を支払うことといたしました。」
配当性向50％以上またはDOE2％以上の高い方を基準とする方針は維持したが、年間配当は前期の40円から30円となった。配当性向は97.6％、DOEは2.2％である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2023年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月24日（木）」
既存の利益還元方針のもと、2023年3月期中間配当として1株当たり15円、総額478百万円を決議・実施している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2023年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月24日（木）」
既存の利益還元方針のもと、2023年3月期中間配当として1株当たり15円、総額478百万円を決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年６月１日（水）」
既存の配当方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額638百万円を支払った。 - FY2022年間配当が40円に減少有価証券報告書
「こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり20円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は40円となります。」
配当性向50％以上またはDOE2％以上の基本方針は維持しつつ、年間配当は前期の50円から40円となった。配当性向は63.0％、DOEは3.0％である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月25日（木）」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として総額638百万円、1株当たり20円を決議・実施しており、利益還元を継続している。既存の配当方針に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月25日（木）」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、総額638百万円、1株当たり20円を決議しており、利益還元を継続している。配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする基本方針に重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月28日開催の取締役会 普通株式 957 30.0 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額957百万円、1株当たり30円を6月1日に支払っており、利益還元を継続している。既存の配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする方針に重要な変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり30円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は50円となります。」
配当性向50％以上またはDOE2％以上の高い方を基準とする方針を維持し、年間配当50円、配当性向52.7％、DOE3.9％を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日（水）」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として総額638百万円、1株当たり20円を決議している。既存の配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする基本方針について、重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年６月３日（水）」
2020年３月31日を基準日とする期末配当として、総額478百万円、１株当たり15円を実施している。既存の配当方針について重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭」
2019年９月30日を基準日とする中間配当として、総額478百万円、１株当たり15円を決議・支給しており、利益還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日（火）」
中間配当として総額478百万円、１株当たり15円を決議した。配当性向50％以上またはDOE２％以上の高い方を基準とする基本方針について、重要な変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年６月６日（木）」
2019年3月31日を基準日とする期末配当として、総額478百万円、1株当たり15円を実施しており、利益還元を継続している。既存の配当性向50％以上またはDOE2％以上の基本方針を変更した記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は45円となります。」
配当性向50％以上またはDOE2％以上の高い方を基準とする方針を維持し、年間配当45円、配当性向99.8％、DOE3.4％を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年11月27日（火）」
当期中間配当として総額957百万円、1株当たり30円を決議・実施しており、利益還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年11月27日（火）」
当期中間配当として総額957百万円、1株当たり30円を決議しており、利益還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,276百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年６月６日（水）」
平成30年3月31日を基準日とする配当として、総額1,276百万円、1株当たり40円を実施しており、利益還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。」
配当性向50％以上またはDOE2％以上の高い方を基準とする方針を維持している。当期は中間30円、期末40円、年間70円を実施し、配当性向は76.3％、DOEは5.2％となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年11月28日（火）」
当期中間配当として総額957百万円、1株当たり30円を実施した。配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円 （２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年11月28日（火）」
当期中間配当として総額957百万円、1株当たり30円を決議した。配当性向50％以上またはDOE2％以上を基準とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。」
配当性向50％以上またはDOE2％以上の高い方を基準とする方針を再確認した。当期は中間・期末各40円、年間80円を実施し、提出会社の配当性向は72.0％、DOEは6.2％となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、配当総額1,276百万円、1株当たり40円の決議内容を再掲しており、利益還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額1,276百万円を決議しており、利益還元を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当においては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。」
株主価値向上のため、連結配当性向50％以上またはDOE2％以上のうち高い金額を基準とする配当方針を明示している。