会計基準・税制の改正による表示・業績影響
FY2021に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026新会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準に加え、後発事象に関する会計基準及び適用指針についても2028年3月期からの適用予定を記載している。 - FY2025新リース会計基準の適用予定を明記有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準について2028年3月期からの適用予定を記載し、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025-H1新会計基準の適用開始・影響なし有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。」
前年度に2025年3月期からの適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023新会計基準の2025年3月期適用予定を明記有価証券報告書
「(2）適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
会計基準・税制改正リスクについて、複数の新基準を2025年3月期から適用予定とし、影響額を評価中と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用後も、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用後も、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q1会計基準適用指針の適用・影響なし有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当四半期の期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022会計基準の適用開始・影響なし有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に適用予定としていた収益認識基準及び時価算定会計基準を当年度期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識基準及び時価算定会計基準の適用後も、四半期連結財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1会計基準適用開始（影響なし）有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前事業年度に適用予定とされていた収益認識基準及び時価算定会計基準を当第1四半期の期首から適用した。いずれも四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
会計基準・税制改正リスクを独立記載し、時価算定基準等を2022年3月期首から適用予定、影響額は未定としている。