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決算8706極東証券金融(除く銀行)

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比64.5%増、営業利益が217.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が53.1%増となり、大幅な増収増益となった。一方、証券市場の変動が大きく業績予想の算定が難しいとして、通期業績予想を開示せず、年間配当予想も未定とした。

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規模
217.8
営業利益前年同四半期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,899百万円前年比 +64.5%
営業利益1,524百万円前年比 +217.8%
経常利益1,877百万円前年比 +147.4%
純利益(親会社株主帰属)1,528百万円前年比 +53.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益48.52円
期末の財政状態
総資産81,911百万円
うち純資産 52,303 百万円自己資本比率 63.9%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想110円 → 非開示
業績の増減要因

株式市場の上昇、受益証券販売の増加による取扱手数料の増加、投資信託の信託報酬の増加、債券等トレーディング損益の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 343百万円 / 特別損失 計上なし
減価償却費23百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,779,000株
期末自己株式数1,280,686株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,899百万円(前年比 +64.5%)
営業利益1,524百万円(前年比 +217.8%)
経常利益1,877百万円(前年比 +147.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,528百万円(前年比 +53.1%)
1株当たり当期純利益48.52円
自己資本比率当期末 63.9 / 前期末 65.1
総資産81,911百万円
純資産52,303百万円
年間配当予想110円 → 非開示
減価償却費23百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 343百万円 / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,779,000株
期末自己株式数1,280,686株
業績の増減要因株式市場の上昇、受益証券販売の増加による取扱手数料の増加、投資信託の信託報酬の増加、債券等トレーディング損益の増加。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日経平均株価などの株式市場が上昇したことに加え、受益証券の販売増加による取扱手数料の増加、投資信託の信託報酬の増加、債券等トレーディング損益の増加があった。また、当社は「特色ある旬の商品」の提供と積極的な財務運営に努めた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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