日産証券グループ（8705）・事実達成
総合取引所の実現に伴う商品先物業界の構造変化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
総合取引所創設・市場移管への事業構造対応2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3達成有価証券報告書
「金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月に実現したことや2020年10月１日付けで当社と日産証券株式会社との間で株式交換による経営統合が行われたことなどにより」
前年度に予定として記載されていた総合取引所について、2020年７月に実現したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の商品先物業界は、2019年10月に行われた東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月を目途に実現することになりました。」
東京商品取引所と日本取引所グループの経営統合が2019年10月に行われ、総合取引所の実現時期が2020年７月を目途とする段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「東京商品取引所と日本取引所グループが経営統合の実現を目指すことについて合意したことから、来年度には総合取引所が実現する予定となっています。業界が大きく変化する中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。」
東京商品取引所と日本取引所グループの経営統合に向けた基本合意を背景に、来年度の総合取引所実現予定と業界構造の変化を記載している。