日産証券グループ（8705）・事実削除
組織再編関連費用の計上
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q2。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業構造改革・改善に伴う費用・引当金の計上63社が書いているテーマ・逆風61社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「事業再編損 353,789 ―」
当第２四半期連結累計期間には事業再編損の計上はなく、前年同期に計上されていた353.789百万円の事業再編損の記載がなくなっている。 - FY2022-Q3事業再編損計上額の増加有価証券報告書
「事業再編損 457,625」
経営統合後の事業再編に伴う事業再編損を第３四半期累計期間に457.625百万円計上した。前第２四半期累計期間の353.789百万円から計上額が増加している。 - FY2022-Q2事業再編損計上額の増加有価証券報告書
「事業再編損 353,789」
当第２四半期連結累計期間に事業再編損353.789百万円を計上した。経営統合後の事業再編に伴う損失計上が続いている。 - FY2022-Q1経営統合に伴う事業再編損の計上有価証券報告書
「事業再編損 ― 246,844」
経営統合後の事業再編に関連して、当第１四半期に事業再編損246.844百万円を計上し、事業再編損引当金138.463百万円も計上している。過去の組織再編関連費用とは別の新たな再編局面が表れている。 - FY2019削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当連結会計年度の組織再編関連費用は計上されず、前年度に計上されていた組織再編関連費用の記載が終了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「組織再編関連費用は、商品取引関連事業の再編に伴う費用であり、その内訳は割増退職金12,177千円、解体撤去費用等17,930千円であります。」
組織再編関連費用について、商品取引関連事業の再編に伴う費用であることと、割増退職金・解体撤去費用等の内訳が明らかになった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「組織再編関連費用 - 30,107」
当第３四半期連結累計期間の特別損失として、組織再編関連費用30,107千円を計上している。組織再編の内容や目的についての具体的な説明は記載されていない。